［社説］再・補欠選を終え、今や生産的な国政へ

全国８つの地域で実施された７・２８国会議員再・補欠選挙が２８日、終わった。これまでの選挙がそうであったように、政治と政策は姿を消し、政争が大手を振る様相は、今回も例外ではなかった。民間人不法査察や特定勢力による権力私有化問題、与党議員の査察疑惑が取り上げられた。与野党、そして与党内の泥仕合のため、国政と政界が揺れ動いた。

もはや選挙は終わった。再・補欠選挙に必要以上に大きな意味づけをする必要はない。李明博（イ・ミョンバク）大統領が、ばらばらになった民心を集め、国政の新しい推進力を確保するには、内閣改造を急がなければならない。大統領府の参謀陣と与党指導部の改編で与党の人的刷新を図ったが、内閣改造が遅れて効果が半減した。１ヵ月後に李大統領が任期の折返し点を回るだけに、大胆な内閣改造によって容貌を新たにして政権後半を迎えるのが望ましい。

今から１２年までの１年６ヵ月の間は大きな選挙がなく、李大統領が国政に邁進できる良い機会だ。政治、経済、社会のあらゆる部門で先進化の基礎を固めなければならない時だ。李政府が力点を置いている教育改革、産業政策再編、３大不正の清算が実質的な成果を出すよう速度を上げなければならない。４大河川整備のように論議の多い事業は、本来の軌道に乗せるよう疎通の政治力を発揮する必要がある。親庶民路線は精巧な政策で後押ししてこそ、ばらまきポピュリズムに流れず、社会的弱者に実質的な支援をすることができる。

政界も本来の場に戻って、任務に忠実でなければならない。与党は、国政の共同責任者としての責務を果たし、野党も無理強いをするような行動をやめ、政策や代案で競わなければならない。特に関心を向けなければならないのは国民生活だ。６月の経常収支の黒字の規模が歴代３位を記録するなど景気回復傾向は明確だが、その恩恵は庶民層にまで渡っていない。雇用創出や凍りついた不動産市場の対策づくりも急がれる。特に、対北朝鮮問題や国家安保関連の懸案には、野党も国益という大きな枠組みで、協力すべきことは協力しなければならない。国家の垣根を堅固にし、国民の生活を守ることに、与野党が別にあるのではない。

国政が推進力を持つには、何よりも与党の和合が必須だ。李大統領と朴槿恵（パク・グンヘ）元代表の実質的な和解で親李系と親朴系が力を合わせなければならず、親李系内からも不協和音が出てはならない。政権後半に進むほど、権力内部で様々な雑音が現れ、権力弛緩現象が発生する素地が大きくなる。大統領が各長官に権限を与えてこそ、現場の条件に合った政策が出て、責任ある行政が可能になる。