ポスコが大宇（テウ）インターナショナルの新たなオーナーとなる。
公的資金管理委員会（公資委）は１４日、預金保険公社で全体会議を開き、大宇インターナショナルの買収優先交渉対象者にポス子を選定した。売却が成立すれば、０８年のグローバル金融危機以降、国内では最大規模の買収合併（Ｍ＆Ａ）となる。
ポスコは、大宇インターナショナルの持分６８．１％の買収金額として３兆４５００億ウォンを書いて提出し、３兆２０００億ウォンを示したロッテグループを、２５００億ウォンの差で抜いたという。資金調達能力や経営能力など価格以外の分野でも高い評価を受けた。
公資委関係者は、「ロッテは金融会社と共にコンソーシアムに参加したものの、ポスコが自己資金で買収金額を全て調達すると明らかにしたことも、有利に働いた」とし、「公資委委員らの間では特に異論はなかった」と話した。
現政府発足後、初めての大型物件の売却が成立すれば、これまで稼いだ資金を貯めてばかりいた大手企業各社が、景気回復を受け、本格的に財布を紐を緩め始めたのではないかという見方も出ている。
金融委員会の関係者は、「プライベートエクィティファンド（ＰＥＦ）や不明な外国資本ではなく、国内大手企業が必要に応じて買収合戦に参加し、競争が過度に過熱しなかったモデル事例だ」と語った。大宇インターナショナルの売却が無事決着がつけば、金融危機後、後ろ込みしていた大宇造船海洋や現代（ヒョンデ）建設などの買収者探しの作業も拍車がかかりそうだ。
大宇インターナショナルの筆頭株主である韓国資産管理公社（キャムコ）は来週、ポスコと覚書を交わした後、現場での立ち会い調査や価格交渉を経て、７月に本契約を交わす予定だ。キャムコは、今回の売却を通じ、約１兆８０００億ウォン公的資金を回収することになる。大宇建設などを売却して回収した公的資金を合計すれば、大宇グループの没落後、大宇（株）に３兆ウォンを投資し、７兆８０００億ウォンを回収することになる。
peacechaos@donga.com
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