政府は、起業ノウハウを学ぶため、ベンチャー企業などインターンシップに参加する若者に対し、６ヵ月間、毎月最大９６万ウォンを支給し、起業後、月６５万ウォンを限度とする補助金を支給する「起業・創職インターンシップ制」を今月末から施行する。中小企業の正社員の就職率増に重点を置いていた従来のインターンシップ制が、若者層の企業家精神と起業意欲の向上へと舵を切った。
１日、企画財政部と労働部によると、政府は最近このような内容を盛り込んだ「起業・創職インターンシップ制事業計画」を策定し、１５日までに委託機関を選定後、２月末からインターンシップの募集に本格的に乗り出すことを決めた。創職とは、「自ら仕事を創出し、携わる」という意味で、文化および情報技術（ＩＴ）のコンテンツ分野のワンマン会社設立に主に使われる概念だ。
事業計画によると、△起業して５年以内のベンチャー企業（従業員４人以下の事業場を含む）、△大学のインキュベーターに入居した企業のうち、創業振興院の管理を受ける４６００社、△文化産業分野で起業後５年以内の企業、△名人・名工など技能伝授者の４分野で、起業インターンを採用できる。このような分野に手がける企業と個人には、人材難を解決することができ、予備起業家には技術のノウハウを比較的簡単に伝授されるメリットがある。
政府は、企業・創職インターンに就業後、月９６万ウォンを限度とし、半年間の賃金の７０％までを支援する予定だ。政府関係者は、「財政負担を和らげるため、限度枠を従来のインターンシップ制並みの月８０万ウォンまで減らす方策も視野に入れているが、企業が起業訓練までさせなければならないことを考慮すると、従来のインターンシップ制より高めに設定することを決めた」と説明した。インターン修了後、起業や創職する人には、合計３９０万ウォン限度とし、６ヵ月分の経費の７０％を支援する方針だ。ただし、正社員として就業の際、支援金は与えられない。
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