全国鉄道労組が２６日から全面ストに突入し、労使両側の焦点を巡り、攻防も激しくなっている。鉄道労組は、△５１１５人のリストラ撤回、△解雇者５０人余りの復職、△賃金総額３％の引き上げ、△人事・懲戒委員会メンバーを労使同数で構成、△社員調整の際、労使の合意を要求している。一方、会社側は、△労組専従者の削減（６１人→２０人）や、△有給休日・特別休暇の削減、△不当処分への見舞金廃止、△非効率的なシフト制の改善などを掲げ、立ち向かっている。
社員削減に対し会社側は、「人材の効率化は、公社存続のためには避けられない選択だ」とし、「毎年の人材運営の調整や定年退職など、自然減少分を反映しているため、リストラが生じる可能性はない」という方針だ。これに対し労組は、「社員削減により、７０００余りの雇用が縮小され、列車安全への脅威は、頻繁に発生するだろう」と反ばくした。
０３年、構造調整への反対ストにより、発生した解雇者５０人余りに対する復職問題も、主な対立要素となっている。労組は、「昨年１２月の労使間の合意事項を守ってほしい」、「当時、『鉄道構造改革による解雇者については、０９年上半期までその措置対策を議論する』と合意した」と主張している。しかし、会社側は、「議論することは、必ずしも復職を意味するのではない」と強調している。
政府基準（２０人）に比べ、３倍も多い専従者数（６１人）も焦点となっている。労組は事業所が全国に分散しており、正常的な労組運営のためには、６０人余りの専従者は必要だと主張している。しかし、会社側は、「専従者への賃金だけでも、年間３０億ウォン余りかかっており、労組は専従者給与の１０倍もの労組財政自立基金を積み立てなければ、縮小はできない」と主張し、「話し合いができないのが現状だ」と明らかにした。
一方、コレイルは２６日午後４時現在、「鉄道労組による全面ストにもかかわらず、ＫＴＸやセマウル号、槿（ムグンファ）号、通勤列車など全ての旅客列車は、１００％正常運行している」と明らかにした。地下鉄１号線や京義（キョンイ）線など首都圏における電車も、午前９時〜正午までの運行率が８０％台とやや下がったものの、同日午後、軍による代替人材が緊急投入され、正常を取り戻した。しかし、貨物列車は同日午後４時まで９台のみ運行し、平常時１６６台に比べ、５．４％の運行率を示している。
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