大宇（テウ）建設買収に向け、優先交渉対象者として中東系の国富ファンド「ジャベスファンド」と米国系のＴＲアメリカ・コンソーシアムが選定された。大宇建設の大株主である錦湖（クムホ）アシアナグループは、追加協議を経て、年内に最終買収対象者を確定し、売却作業にピリオドを打つ方針だ。０６年、大宇建設を買収した錦湖グループは今回の売買により、１兆４００億〜２兆ウォン程度の損失をこうむるものと予想されるが、深刻な資金難から脱するのには役立つものと見られる。
ここ数年間、国内産業界では買収合併（Ｍ＆Ａ）ブームが起き、我先にＭ＆Ａに乗り出したが、言わば「勝者への呪い」で、経営困難となる企業が少なくなかった。大宇建設や大韓（テハン）通運を買収後、流動性危機に直面した錦湖グループのほか、斗山（トゥサン）やハンファ、ユジングループが無理なＭ＆Ａによる後遺症に苛まれた。
産業界では錦湖による大宇建設買収の失敗を教訓に、周りに流されない冷静な経営判断の基本を省みる必要がある。
そのためか、今回の入札には、外国系ファンドやコンソーシアム３社のみ参加し、国内大手企業は一切参加していない。錦湖側は、ザベスファンドとＴＲアメリカ・コンソーシアムは、資金調達の能力が十分に検証された投資家だと明らかにしているが、最終的な価格交渉まで順調に進むかどうか、外資系に買収された後、技術癒着のような副作用についての議論も起きている。大宇建設の労組が、「錦湖側は十分な検討もせず、急いで優先交渉対象者を発表した」とし、反発しているのも変数となっている。錦湖と優先交渉対象者らは今後の交渉で、不要な雑音が出ないよう、うまく決着をつけなければならない。
産業界における大宇建設の処理問題は、企業の構造調整の試金石と見られている。グローバル経済危機以後の建設や造船、海運業の３業種における不良企業を巡る処理案は、まだ具体的な進展を見せずに漂流している。東部（トンブ）グループによる東部メタル売却も、売買交渉で、価格を巡る異見で、遅遅として進まない。大宇建設の優先交渉対象者の選定が、企業全般における構造調整作業の本格的なシグナルになることを願う。
詳細に検討を行わず、日程に追われ、無理やり進める拙速な構造調整は警戒すべきである。しかし、様々な言い訳ばかり並べ、構造調整を急がれる企業に対し、急場しのぎの対策ばかり講じていては、さらに大きな後遺症を招きかねない。各企業は、自主的に不良系列会社への処理を急ぐべきだ。金融当局や債券団は、先がないにも関わらず、突っ張っている企業に対しては、貸出の満期延長や新規融資の拒否など、強い対策を打ち出し、構造調整をさらに強力に進める必要がある。
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