南北関係基本計画、「課題履行」から「戦略提示」に修正検討

政府が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の末期に作られた「南北関係発展基本計画」を推進課題の履行に重点を置いた行政執行的性格から、対北朝鮮政策の包括的戦略を提示する方向に修正することを検討中であることが分かった。

南北関係発展基本計画は、「南北関係の発展に関する法律」（０６年発効）により、５年ごとに立てられる。１２年まで適用される現行の基本計画は、０７年１１月に策定された。しかし、その後、北朝鮮の２回の核実験や長距離ロケット発射で、現在の南北情勢は完全に変化しており、基本計画の抜本的な修正が必要だというのが政府の判断だ。

最近、統一部が非公開で開催した南北関係発展委員会実務委員会は、現行の基本計画が過度に具体的な推進課題を規定しており、変化した南北関係の状況を反映していないため、包括的な対北朝鮮戦略と原則を提示する方向に変えるべきであり、現政権の対北朝鮮政策と哲学を反映すべきだという点で共感したと、複数の出席者が伝えた。

現行の基本計画は、△韓半島非核化の実現、△韓半島平和体制の構築、△南北経済共同体の初期段階の開始など、７大戦略目標を提示し、これにともなう細部の推進方向と課題を列挙している。平和体制の項目には西海（ソヘ）平和協力特別地帯の推進などが、南北経済共同体の項目には協同農場運営の協力と南北共同漁労の推進などが含まれている。ある出席者は、「状況の変化により履行が難しかったり、調整が必要な課題まで列挙されており、柔軟に対処することが難しい」と話した。会議では、北朝鮮の核問題解決と人権問題をより一層強調すべきだという指摘も出たという。

いっぽう、基本計画の修正が場合によっては北朝鮮を刺激し、南北関係の改善に冷水を浴びせる恐れがあるという主張もあった。ある出席者は、「過度に詳細な履行課題の問題点や現政権の政策反映の必要性は妥当だ」としながらも、「基本計画をわずか２年で政治的理由で変更すれば、韓国内の対立を誘発する恐れがある」と強調した。

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