公務員労組担当組織、行安部に新設

政府は、早ければ年内に公務員労働組合の担当組織を新設し、公務員労組による不法行為に対し、管理をしない地方自治体に対しては、交付金の削減など強硬な対応に乗り出した。

行政安全部（行安部）が１５日、国会・行政安全委員会に提出した「公務員労組を巡る対策」と題した報告書によると、行安部は倫理服務官室に「公務員団体課」を新設し、人事室に組み込む計画だと明らかにした。１０人前後で構成される公務員団体課は、公務員労組関連の仕事を担当し、労組による不法な政治活動を監視し、処分を行う業務などを担う。

現在は、行安部・服務担当官室所属の５級事務官１人と６級主務官１人の計２人が、公務員労組による不法行為関連業務を担当している。しかし、人材不足などのため、公務員労組による不法行為に対し、きちんとした対応ができなかったという判断を受け、担当部署を新設することになったというのが、行安部側の説明だ。労働部も、公務員労組関連の人材の充実化を図る案を検討しているという。

また、行安部は地方行政局に、「地方公務員による団体支援課」を新設し、自治体における労使関係業務を支援することを決めた。特に、不法な団体協約や休職せず専従活動を行う労組幹部の容認、労組に対する不当な支援などを集中的に監視する予定だ。公務員労組と各機関及自治団体が、交わした団体協約をインターネットに公開する案もまとめることを決めた。

これと共に行安部は、各自治体のトップらが選挙を意識し、労組による不法行為に対し、みて見ぬ振りをしていることを受け、「自治体による労組管理指数」を作ることにした。評価指数を基に、地方交付金に差をつけ、割り当てるという。点数をつける基準は、△団体協約に違法事項があるかどうかや△解雇者が不法に組合員として活動している場合、それを統制しているか、△勤務時間中の労組活動に対する規制を行っているか、△労組への加盟が制限されている公務員が、組合員として活動している場合、制裁を加えているかどうかなどである。

そのほかにも、行安部は、公務員の服務規程を改正し、職務上の命令に反し、政府政策への反対行為を禁じることにした。また、公務員の服装規定を補完し、オフィス内で組合ベスト、リボン、鉢巻、腕章をつける行為を禁じることにした。公務員を巡る報酬規定も改正し、組合員が書面を持って同意する場合に限り、組合費の給料からの天引きを例外的に認めるよう、要件を強化した。

一方、行安部は、公務員を対象に、国家観や公職観の教育を大幅に強化し、労組加盟対象の６級以下公務員のやる気を奮い立たせ、破壊的な労働行為に参加しないように誘導する方針だ。

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