いわゆる「ナヨン事件」の被害児童のＳさん（８）と家族は、治癒が容易でない身体的・精神的苦痛を受けているが、それに比べて政府や地方自治体から受け取る被害支援金がそれほど多くないことが分かった。このため、犯罪被害者に対する救援・支援制度の実質的強化が必要だという指摘が出ている。
●被害支援金は１４００万ウォンだけ
１日、法務部と京畿道安山市（キョンギド、アンサンシ）によると、Ｓさんが同事件の被害支援金として政府から受け取ることができる金額は最大１４５９万９０００ウォンだ。これは、Ｓさん家族が今後負担しなければならない精神的、物理的治療費などを考慮すると、少ない金額だ。
法務部が支援する安山犯罪被害者支援センターは、事件発生直後の昨年１２月末、Ｓさん家族に緊急生計費３００万ウォンを支援した。また、被害者支援協力病院の高麗（コリョ）大学安山病院と協議し、Ｓさんの手術費と入院費８００万ウォンを６００万ウォンに引き下げた。
また、安山市は、保健福祉家族部が運営する緊急医療費支援制度を通じて３００万ウォン、京畿道が運営する「無限支援医療費」制度を通じて５９万９０００ウォンの計３５９万９０００ウォンを支援した。この過程で安山市は、Ｓさん家族が個人保険金などで４０００万ウォンを受け取った事実を知り支援金の返還を求めたが、ネットユーザーの批判を受け、返還決定を取り消した。
法務部は、犯罪被害者が障害判定を受けた時、最大６００万ウォンの被害救援金を支給している。４月に法令が改正され、救援金が最大１０００万ウォンに引き上がったが、Ｓさんは４月以前に犯罪被害を受けたため、最高等級の障害判定を受けても、６００万ウォンしか受けることができない。また、障害判定を受けた後に救援金を申請することができるため、数ヵ月経ってから、Ｓさん家族はよくやくこの金を治療費に使えるものとみえる。
さらに、同事件が広く知られ、多くの市民がＳさんを支援したいという意向を示している。このため、安山市は、京畿道社会福祉共同募金会とともにＳさんを支援するための募金を受け付けることにした。問い合わせ先は、０３１-４８１-２９２１。また、ネイバーやダウムなどの主要ポータルサイトも、Ｓさんを支援するための募金活動に乗り出している。
●法務部、対策づくりに苦心
凶悪犯罪の被害者救援の主務省庁である法務部は、対策準備に立ち上がったものの、これといった「妙案」がなく苦心している。犯罪予防の次元で、児童への性犯罪事件に対する量刑を重くしたり電子足輪（ＧＰＳアンクレット）の装着、身元公開などの事後対策を強化しなければならないが、すでに大半の対策が施行されているためだ。
「ヘジン・イェスル拉致殺害事件」が発生した後、未成年者への性犯罪に対する量刑は重くなった。国会は昨年６月、性犯罪の処罰および被害者保護法を改正し、１３才未満の女性を強姦した人に対する最低量刑を懲役５年から７年に引き上げ、強姦行為に対する処罰も懲役３年以上から５年以上に引き上げた。
１３才未満の児童に対する性犯罪者に最長１０年間電子足輪を装着する法案も、昨年９月から施行されている。児童・青少年性犯罪者をインターネットで閲覧できるようにする制度は、来年１月から施行される。
法務部関係者は、「未成年者への性犯罪に対する量刑基準を引き上げてほしいと、最高裁判所の量刑委員会に申し入れた。企画財政部と協議して被害救援金を増やし、救援金支給の対象を拡大する案を検討している」と明らかにした。李貴男（イ・クィナム）法務部長官は１日、Ｓさん家族に小額の商品券などを送った。
ceric@donga.com
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