政府は、低所得層の住居安定を支援するため、今後１０年間、低所得層１４２万世帯に対し、月７万〜１３万ウォンの家賃クーポン（住宅バウチャー）の支給案を推進している。このため、国土海洋部（国土部）は、１０年からスタートする住宅バウチャーモデル事業の必要予算６０億ウォンを企画財政部に要請した。
国土部は１７日、「一般市民の生活で実際に役立つことができるよう、家賃を支援する住宅バウチャー制度の導入時期をできる限り繰り上げる方針だ」とし、「このため、大韓住宅公社の傘下の住宅都市研究院がまとめた『住宅バウチャー制度導入案』と題した報告書の提出を受け、支援対象や規模、日程などを調整している」と明らかにした。
同報告書によると、支援対象は所得分類の下から２段階以下、住宅を所有していない世帯のうち、月所得の２０％以上が家賃支出の最低所得の賃貸世帯が選ばれるものとみられる。都市労働者世帯の総所得基準で１（最下位）〜１０（最上位）に分類した際、下から２段階以下に属する世帯のうち、生計給与や住居給与、基礎高齢年金など、政府から支援金を受け取っていない無住宅者が対象となる。政府は、一般的にチョンセ（一定金額を不動産の所有主に預け、一定期間その利子で、不動産を借りること）世帯より、毎月家賃を支払う世帯の住居水準が低く、所得比家賃の負担も大きいことを考慮し、家賃世帯を優先的に支援する方針だ。
報告書は、０８年基準での全国無住宅世帯は２９２万世帯、全体の１８．３％に上り、このうち１８年までボグムジャリ（マイホーム）住宅１５０万戸に入居し、住居の保障を受ける世帯を除けば、１４２万世帯が住宅バウチャーの支援対象となるだろうと明らかにした。これらの階層の所得比家賃の負担率（ＲＩＲ）は４０〜５２％であり、これを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が勧告しているＲＩＲ基準の２０％するためには、世帯当たり毎月８万〜１３万ウォンの支援がされなければならない。
ただ、住宅バウチャー事業を本格的に実施するためには、年間少なくとも２４６０億ウォン〜最高１兆３０００億ウォンの予算が必要となり、財源をどう賄うかが、カギだという指摘も出ている。これを受け、政府は民間参加型住居福祉基金の新設や一定金額を地方自治体が負担する案を検討している。
hyejin@donga.com
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