［社説］公共機関の経営評価を機に公企業改革に拍車をかけろ

政府公共機関運営委員会は、９２の公共機関長に対する経営評価で、最下位にランクされた韓国消費資源の朴明姫（パク・ミョンヒ）院長、韓国青少年修練院の金東炘（キム・ドンフン）理事長、映画振興委員会の康漢燮（カン・ハンソプ）委員長、韓国産災医療院の丁孝聲（チョン・ヒョソン）理事長ら４人の解任を建議した。朴院長を除けば、みな現政府発足後に任命された機関長だ。１９８４年に公共機関経営評価制度が導入されて以来、機関長の経営評価結果を公表して解任建議をしたのは、０１年の朴文洙（パク・ムンス）大韓鉱業振興公社社長以来初めて。

土地公社、住宅公社、石炭公社、放送広告公社など、経営不振の１７の機関長たちは、警告を受けた。政府は、次の評価で再び警告を受ける場合、解任を建議する方針だ。今回の経営評価は、公共機関長たちに１年ごとに経営計画書を提出し、経営契約を結ばせる「公共機関長契約経営制」によるものだ。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は、「今回の評価結果は、終りではなく始まりだと考えて、公企業先進化を強く推進しなければならない」と強調した。

公共機関の責任経営を導き出すには、何よりも解任建議された機関長を迅速に入れ替え、成果給、差等支給などを徹底して実施する必要がある。機関別評価ランクと内容も公開し、機関と機関長が批評の内容を受け入れ、経営改善対策に反映させなければならない。機関長が経営改善の努力をするよりも、解任建議および警告対象の機関から外れることだけに頭を使い、それが通用するなら、評価の意味は半減せざるをえない。

過去、政府で頻繁に起こった天下り経営陣と労組側の裏面合意と利益分配の慣例も、今回の経営評価を機に消えなければならない。石炭公社のように経営不振が慢性化しながらも、裏面合意と虚偽報告が慣例化している公共機関は生き残れないようにしなければならない。公共機関長と労組が談合して作った脱法団体契約を明らかにできず容認する経営評価なら、むしろやらないほうがいい。

李明博（イ・ミョンバク）政府は発足後、６回にわたって公共機関先進化推進計画を発表し、民営化、統廃合、機能調整、資産売却、人材削減、子会社の売却・統廃合および経営效率化計画を出した。しかし、１０月頃に予定された住宅公社と土地公社の統廃合のほかには具体的な結果がなく、公企業改革が進んでいないという指摘を受けている。今回の経営評価を機に、公企業改革に速度をつけてもらいたい。