９日午前、ソウル中区太平路（チュンク・テピョンロ）の韓国プレスクラブで開かれた与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表と野党民主党の李康来（イ・カンレ）院内代表の招請寛勲（クァンフン）討論会は、両院内代表間の距離をあらためて確認する席となった。
主要懸案をめぐり、両者の見解は１８０度違った。対策においても、折衷点を見出せないほど著しい相違を見せた。両者は、フリーディスカッションから、火花散る攻防を繰り広げた。
▲政治報復攻防〓盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去に関連して、安院内代表は「政治報復ではない」と主張した一方、李院内代表は「強制捜査」だと攻撃した。
安院内代表は、「朴淵次（パク・ヨンチャ）事件は、盧武鉉政府の末期から情報があって内偵捜査していたのを、李明博政府の時に国税庁が告発した。検察が捜査していたところ、盧前大統領に不正疑惑があったから（捜査）したのだ」と主張した。そして、「民主党指導部も『聖域なき捜査をしろ』と言わなかったか。これを『政治報復』と言えば、（逝去を）あまりにも政略的に利用することだ」と批判した。
これに対して李院内代表は、「昨年７月に韓相律（ハン・サンリュル）前国税庁長官が、泰光（テグァン）実業の税務調査をしたことから始まった。韓前長官が大統領に直接報告し、その報告資料が検察に渡って『朴淵次リスト』の捜査が進められた」と主張した。そのうえで、「検察は、盧前大統領を終着駅に設定し、劇場型捜査、『ほこり払い』捜査をした。これが政治報復でなければ何なのか」と反論した。
▲６月臨時国会の開会〓安院内代表は、民主党の国会出席を求めたが、李院内代表は前提条件をつけた。安院内代表は、「国会に戻ってくるのに何の条件が必要なのか。国政調査と特検、検察改革特委などは議論の余地がある。国会を開き、討論を通じて必要ならば実施しよう」と提案した。しかし、李院内代表は、「国会に来いということは、多数決で決めようということだ。（盧前大統領の逝去と関連して）責任のある返事があってこそ、山積した国民生活の問題をともに解決できる」と圧力をかけた。
▲メディア関連法処理問題〓安院内代表は、２月の臨時国会でのメディア関連法処理関連の合意内容を守るよう求めたが、李院内代表は、「メディア（関連）法を通さないのが世論だ」と反論した。安院内代表は、「民主党の要求によって、世論を聞くために諮問機構を作って討論を行ない、（活動）期間も十日延長して、世論を十分に聞いた」として、メディア法処理の正当性を強調した。
しかし、李院内代表は、「メディア法など『ＭＢ（李明博大統領のイニシャル）悪法』は、誤った国政運営の基調から始まったものだ。（世論収斂）段階が不十分なのに、採決処理しようと言うのは、ハンナラ党の本音が出ている」と一蹴した。これに対して安院内代表は、「世論調査によって法を作るのなら、国会がなぜ必要なのか」と反駁した。
▲非正規職法問題〓安院内代表は、「会社がうまくいってこそ、非正規職も働く場所があるのではないか」と述べ、適用時期の延期を主張したが、李院内代表は、「非正規職の正規職の転換が解決策だ」という従来の見解を固守した。
安院内代表は、「非正規職法をそのままにすれば、（非正規職を）解雇せざるをえない。（非正規職が）正規職に転換するのに、政府に金があってすべてを支援できれば、どれほどいいだろうか」と述べた。適用時期を延期し、大量解雇の危機を避けるのが現実的な案だという主張だ。
これに対して李院内代表は、「４大河川事業に約２３兆ウォンを投入するというが、土木工事も重要だが、もっと重要なのは人だ。１兆２０００億ウォンなら、毎年２０万人の非正規職を正規職に切り替えることができる」と対立した。
▲南北関係〓安院内代表は、「（北朝鮮への）パイプラインが断たれるので、一時的に対北朝鮮チャンネルがなくなるのは事実だが、南北関係が正常化する過程だと考える。太陽政策のように（何かを継続して）提供することだけでは、核を抑制することはできない」と主張した。
いっぽう、李院内代表は、「北朝鮮の核実験は『一方的支援』のためではなく、現政府の対北朝鮮敵視政策がもたらしたものだ。李大統領が、６・１５宣言と１０・４合意を認め、対北朝鮮政策の基調を変えなければならない。非核化と北朝鮮体制の保障という９・１９共同声明のトラックに向かわなければならない」と強調した。
▲改憲問題〓改憲が必要だということでは共感を示したが、背景と時期については意見が異なった。安院内代表は、「フランス式分権型大統領制に進む方向で、経済危機が克服されるのであれば、議論をするのがいい」と言ったのに対し、李院内代表は、「逝去政局をかわすために提起されることを警戒する」と主張した。
同日の討論会には、李穆熙（イ・モクヒ）ソウル新聞首席論説委員が司会を務め、朴成遠（パク・ソンウォン）東亜（トンア）日報論説委員と鄭成根（チョン・ソングン）ＳＢＳ論説委員、朴昌植（パク・チャンシク）ハンギョレ新聞記者、リュ・ヒョンソン連合ニュース・メディア科学部長がパネリストとして参加した。
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