国防部が、傘下研究機関である韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）を通じ、アフガニスタン派兵に対する検討作業に本格的に着手したことが確認された。国防部は、ＫＩＤＡの検討結果をもとに、内部調整を経て、上半期中にアフガン派兵についての最終方針を決定する方針だ。
４日、軍当局によると、国防部は先月初めに、ＫＩＤＡにアフガン派兵に関する全般的な問題を検討するよう指示した。
軍関係者は、「アフガンの現地状況と同盟国の派兵状況など諸般の事情をはじめ、韓米関係などの国家的実益面で、派兵を推進するかどうかを集中的に分析するだろう。ＫＩＤＡは、上半期中に最終報告書を作成し、国防部に報告する計画だ」と明らかにした。ＫＩＤＡの最終報告書は２級機密であり、一般には公開されない。
国防部関係者は、「これまで政府の一部で提起されていたアフガン派兵問題に対し、軍が本格的な政策検討作業に着手したことで、派兵が決定された場合、兵力規模や時期など具体的な内容も報告書に含まれる可能性がある」と述べた。軍当局は、ＫＩＤＡの派兵関連報告書をもとに、６月に予定されている韓米首脳会談までに、アフガン派兵に関する最終方針を固め、政府に報告するものとみられる。
これに関連し、軍消息筋は、「ザイトゥーン部隊が駐留したイラク・アルビルと違い、アフガンは治安状況が深刻で、より綿密な検討が必要だ」と語った。特に０７年２月、アフガンで武装勢力の爆弾テロで死亡した茶山（タサン）部隊所属の故ユン・チャンホ下士のように死傷者が出た場合、それに伴う波紋を憂慮し、軍内でも派兵に否定的な気流が少なくないという。
同筋は、「このような理由で、政府の一部では、派兵ではなく民間地方復興（ＰＲＴ）の要員を大幅に増員する方向を望んでいるが、政府の派兵方針が決定されれば、軍当局は軍事的判断で派兵準備に着手する」と明らかにした。
政府が、アフガンに再派兵する場合、イラクで戦後復興や民間の技術・教育にかかわる任務など、民事作戦を遂行したザイトゥーン部隊方式で、数百人から１０００人内外の兵力を派兵する案が有力視されている。
ysh1005@donga.com
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