三星（サムスン）電子が、高価格のプレミアム戦略を堅持してきた中国テレビ市場で、中・低価格のものまで商品群を広げ、中国農村への攻略に乗り出す。農村地域の住民が家電製品を購入すれば、価格の１３％を中国政府が肩代わりする「家電下郷」制度によって農村地域のテレビ市場が急激に拡大する状況に対応するためだ。
同社の朴グンヒ中国本社社長は最近、本紙の取材に対して「中国でのシェアを拡大するため、家電下郷に積極的に取り組む考えだ」と話した。家電下郷制度は、０７年１２月、一部地域でモデル的に実施され、今年２月から全国的に拡大された。施行期間は４年。
三星電子はこのため、最近、家電下郷のカラーテレビ価格の上限である３５００人民元（約７０万ウォン）に合わせた２６インチの液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビの量産にとりかかった。
これまで中国で三星電子の目玉モデルは４６インチクラスだった。朴社長は、「中国農村ではブラウン管テレビからＬＣＤテレビに買い換えようとする需要が大きく伸びている」とし、「プレミアム戦略を維持しつつ、中国のマーケットシェアを１０％以上伸ばすことにも力を入れる」と背景を説明した。
これまで三星電子は携帯電話、冷蔵庫、洗濯機など、一部モデルは家電下郷政策に参加していたが、テレビだけは「低価格製品中心の家電下郷に参加しない」という姿勢を示してきた。しかし、プレミアム戦略だけでは急成長を続ける中国市場でともすれば主導権を奪われかねないと判断し、中・低価格市場も同時に攻略する「ツートラック」戦略を掲げたものと見られる。
市場調査機関のＧｆＫによると、数量ベースで三星電子の中国ＬＣＤテレビのシェアは９．９％。中国のハイセンス（１０．７％）とスカイワース（１０．１％）に次ぐ３位で、日本のシャープ（９．５％）や中国康佳（９．３％）に追いかけられている。
その上、家電下郷政策を追い風に中国メーカーは、今年に入って、農村市場に急ピッチで浸透している。中国メーカーにＬＣＤパネルを納品するＬＧディスプレーのある関係者は、「昨年５０％ぐらいだった中国メーカーのシェアが家電下郷に支えられ、６０％台まで伸びたという分析がある」と伝えた。
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