「資金を供給して景気刺激」やむなき選択…、「バブル副作用」を最小限に止めるべき

「グローバル金融危機は超低金利に基づいた過剰な流動性から始まった。これに対応するため、世界各国は金利を引き下げ、流動性を供給するなど、かつてのようなやり方を繰り返している。当分はそのように対応せざるを得ないとしても、いつ、節度を持って動くかが問題だ」

尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は長官として内定された１月１９日午後、東亜（トンア）日報の記者らと会った席で、このように語った。政府の危機への対策がもたらしかねない影響を警戒したのである。

しかし、尹長官は２月１０日、就任すると、早速補正予算案の編成を公論化することで、景気支えのために攻撃的に財政を供給するというシグナルを市場に送った。尹遝鉉長官が持っていた当初の問題意識と、実際に打ち出した政策とは矛盾するものと見られる。しかし、国内外の景気が急激冷え込む中、いかなる政府であれ、ほかの選択はやりづらいというのが、多くの経済専門家らの見方である。

ただ、財政拡大の影響によって現れる後遺症を最小限に止めるため、格別な注意が必要だと専門家らは指摘した。