ソウル銅雀区鷺梁津洞（トンジャック・ノリャンジンドン）のＤ塾の綜合クラスに通う生徒らは、毎月１万ウォンを払い、模擬テストを受けている。
管轄教育庁が定めた模擬テストの受験料は、その３分の１の３９３０ウォン。しかし、この塾は、法律的には「適正な受講料」を受け取っているため、これを規制する方法はない。一部の塾では「授業への上乗せ」という方法で、塾費を引き上げているところもある。
例えば、主要講義である英語科目については、適正な受講料を受け取り、「ネイティブ・スピーカーによる会話」や「英語の聞き取り練習」などを補充授業の形で付け加えている。医療界で論文発表の実績を水増しするために使われる「イマラス（ｉｍａｌａｓ＝ｓａｌａｍｉをさかさまにした言葉、論文の付け加え）」の手口と似ている。
さらに、教材費やコンピューター処理費、添削指導費、学力測定費などを上乗せすれば、実際に生徒らが支払う塾費は、適正受講料の２倍を優に超える。
教育科学技術部が２２日、「塾の設立運営や課外教習に関する法律」及び施行令の改正案を立法予告したのも、このためである。各塾の便法を防ぎ、様々な名目の費用を全て合計し、「塾費」とみなすということ。
しかし、受講料の上限線そのものを様々な方法で悪用する事例もあり、この部分についての対策が必要だという指摘も出ている。
代表的なのは、一つの科目をいくつかの単科授業のように見せる「科目分け」。一種の「サラミ（ｓａｌａｍｉ＝論文分け）」の便法である。
例えば、実際に生徒は一人の講師から数学一科目のみ受講しているが、書類にはこの生徒が集合や微分、統計をそれぞれ受講しているかのように処理する方法だ。
教育庁では１科目の受講料の上限線を１０万ウォンと定めているが、この生徒は書類上、３科目を受講していることになっており、塾では３０万ウォンを受け取ることができる。
これと似た方法で、言語領域の講義のみ受講している生徒が、「言語や外国語、数理の綜合クラス」を受講しているかのように申告する「科目の水増し」の手口も盛んに行われている。
ソウル市教育庁の関係者は、「ほとんどの中小規模の塾で、このようなことが行われている上、生徒らも塾の肩を持つケースが多く、摘発は容易なことではない」と訴えている。
大手フランチャイズの塾は、「抱き合わせ売り」を行う事例が多い。Ｆ塾のソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）分院に通う生徒らは、受講料として２７万ウォンを支払っている。京畿道（キョンギド）の同じ塾に通う生徒らの受講料は、８万８０００ウォン。
その代わり、京畿道の生徒らは１８万２０００ウォンを支払い、オンライン講義をうけることが義務付けられている。大峙洞の生徒らは、このオンライン講義を無料で受講している。
地域によって管轄教育庁が決めた塾費が異なるため、このような方法で法定の塾費を合わせている。
ソウル江南のある塾の講師は、「保護者らはこのことが分からず、子供を引き続き塾に通わせているのではない」とし、「公教育が正常化されていない現状で、取締りだけ強化すれば、便法はさらに巧妙化するだろう」と語った。
kini@donga.com
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