「パリのノートルダム大聖堂にとって、経済危機は天から降りた『マンナ（イスラエル国民が荒野でさまよった時、神様から授かった糧）』となった」。（ブルームバーグ通信、フランス政府がノートルダム聖堂などの文化財改修工事に６億２０００万ユーロを投入することを決めたことを指す）
「前例のない危機には、前例のない野心が必要だ。１０年までに、欧州全域に超高速インターネットが普及されるだろう」。（ジョジ・バローゾェ欧州連合執行委員長）
史上最悪の景気低迷を克服するための各国の景気浮揚策が本格化し、伝統的な景気対策だったインフラや税金減免の分野のみならず、緑のニューディールや文化財改修、代替エネルギー開発などにも膨大な資金がつぎ込まれている。これを受けて、「世界の経済地図」に大きな変化がもたらされる見込みだ。
米国が１２日、７８９０億ドル規模の景気対策を確定したことを含め、世界主要国では国内総生産（ＧＤＰ）の４〜１６％に上る史上最大規模の景気浮揚策をまとめている。
韓国金融研究院は１２日、△米国の７０００億ドルの救済金融法案や７８９０億ドルの景気浮揚策、△中国の４兆元の景気対策、△英国の２００億ポンドの救済金融対策、△ドイツの３００億ユーロなど、世界各国が景気浮揚策や救済金融に投入する総額が４兆４４７７億ドル（約６０９３兆３４９０億ウォン）に上るものと集計された。
現代（ヒョンデ）経済研究院は、６兆５０００億ドル（約８５００億ウォン）規模となるものと試算した。
６兆５０００億ドルは、世界最大経済の米国の０７年の国内総生産（ＧＤＰ）の半分に上る規模である。
各国の景気浮揚策はインフラやエネルギー投資、税金減免、失業者への保護対策などに集中しているが、先進国や発展途上国の間では開きがある。
主要な社会間接資本の投入が終わった先進国の場合、大規模な土木工事よりはエネルギーや環境、教育、保健などの知識経済産業を基盤に、次世代の産業エンジンを探す分野に積極的な投資を行っている。
米国は、公共機関や住宅エネルギーの効率化を図るために５４０億ドル、科学技術の研究支援に１６０億ドル、医療改革に２４１億ドルなどを投資することにした。
一方、中国は４兆元に上る景気浮揚策のうち８６％を鉄道建設や道路・港湾建設などの建設分野のインフラにつぎ込むことにした。
raphy@donga.com aykim@donga.com
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