公企業の賃金を下げ「ワーク・シェアリング」

政府は、業界の一部で始まった「仕事の分け合い」（ワーク・シェアリング）を広げるため、公共機関の大卒新入社員の初任給を下げ、賃金体系を大幅に見直すことにした。

２０日、企画財政部（財政部）と労働部によると、政府は全ての公共機関を対象に大卒初任給の現状を調査後、その結果を基に、大卒初任給の引き下げることによる雇用拡大効果を分析する。

また、公共機関の幹部社員を対象に、担当職務の重要性や成果によって報酬に差をつける「職務級制」を導入し、人件費の負担を減らす案も推進する方針だ。

これは最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、「苦痛を分かち合うため、賃金を下げて雇用を増やすワーク・シェアリングを講じるよう」指示したことを受けての措置である。

●公共機関は「賃金を下げ、新規採用を増やす」

政府のこのような方針が明らかになり、一部の公共機関では大卒初任給を下げ、雇用を増やす動きが本格化している。

韓国水力原子力は２０日、新入社員の賃金を下げ、新規採用数を増やす案を検討する計画だと明らかにした。金鍾信（キム・ジョンシン）社長は前日開かれた幹部会議で、「政府の雇用安定政策に参加するため、ワーク・シェアリングを検討しよう」と述べた。

韓国内最大手の公企業の韓国電力も、大卒初任給を下げる案を検討している。これに先立ち、ある国策金融機関は今年上半期中、大卒初任給を下げ、新入社員を追加採用する案を、公共機関では初めて財政部に報告したことが分かった。

政府は、公共機関の一般職員と幹部社員の給与体系を区別し、幹部社員に対して、能力や成果を基に年収を支払い、一定期間の職務分析も行う計画だ。

この分析結果を基に、業務別職務級制を導入するものの、年収の上限を設け、人件費の総額を減らす方針だ。政府は、このことにより生じた余裕財源を雇用増加に活かせると期待している。

●政府では「賃金の柔軟性」を強化

政府がこのように大卒初任給を下げ、職務級制など賃金の柔軟性を高める案を検討しているのは、韓国労働市場での「雇用の柔軟性」の低下を補完するためである。解雇が容易でないため、採用も円滑に行うことができない現状では、仕事の分け合いもなかなか進まないものと判断したためだ。

「大卒初任給の水準が高すぎる」という経済界の意見も反映された模様だ。これまで、韓国経営者総協会や全国経済人連合会などの各経済団体では、韓国の大卒初任給が他の先進国より高く、雇用創出の足かせとなっていると、数度に渡って指摘してきた。

財政部の高官は、「公共機関で能力や成果を基にした職務級制が導入され、賃金の柔軟性が高まれば、民間企業にも大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。

一方、財政部と労働部は、仕事の分け合いを実践する企業に、△貸出金利の１〜２％引き下げ△法人税支払い期限の延長または分割払いを許容、△税務調査の猶予、△勤労監督の免除、△雇用保険基金の支援、△政府の物品調達の際の優遇などの恩恵を与える案を、近いうちに打ち出す予定だ。

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