江南３区の「投機地域」解除など、今月中に論議

鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官は１１日、「ソウル江南（カンナム）３区に対する『投機地域』『投機過熱地区』の解除など不動産規制を解除する問題を今月中に関係省庁間で会議を開いて論議する計画だ」と話した。

鄭長官が今月に緩和を検討する方針を明らかにした不動産規制は、江南３区に対する投機地域・投機過熱地区の解除を含め民間住宅の分譲価格上限制の廃止、新規住宅の譲渡所得税の期限付き免除などだ。

鄭長官は、「この規制は住宅価格が値上がりする時期にやむを得ず作られたものだが、昨年１２月の大統領府での業務報告の席で果敢に（解除を）決められなかったのは、あの時が規制解除の適切な時期なのかをめぐって、政府内で意見が分かれたからだ」と説明した。

鄭長官は、「共感帯はすでに形成されていた」とし、「（規制緩和のタイミングを）上半期中といっても長くみることはない」と述べ、できるだけ早急に結論を下す方針であることを示唆した。

住宅業界が求めている住宅購入資金の出所調査の免除については、「現在進めている規制緩和は、市場の正常化というレベルで行われるもので、モラルハザードを招く措置は駄目だ」と述べ、受け入れない考えを明確にした。

鄭長官は、「２０１７年に全羅南道木浦（チョルラナムド・モッポ）区間までの開通が予定されている湖南（ホナム）高速鉄道の完工時期を１年以上繰り上げることを目指している」と語った。

jefflee@donga.com