フランスのサルコジ大統領の特別補佐官であるミニョン氏が率いる特別委員会は、放送と新聞の兼業を認めることを柱とするメディア改革報告書を８日、クリスティーヌ・アルバネル文化部長官に提出した。
サルコジ大統領は２３日、新年の記者会見で、同報告書を基に、最終的にメディア改革案を発表するものと見られる。
ミニョン補佐官は、デジタル時代を迎え、存在感がますます薄れつつある印刷媒体の活性化対策に対し、サルコジ大統領の指示を受け、昨年１１月、リヨンで開かれた「メディア大討論会」との数ヵ月間に渡る議論を経て、同報告書をまとめた。
同報告書では、収益性が高く独立経営を行っている外国新聞社の場合、ほとんどが巨大メディア・グループ所属であることを指摘した。また、メディア企業への資本集中の規制を緩和し、地上波放送と新聞との兼業を認める案を提案した。
フランスは、企業が地上波放送や新聞を所有することができるが、地上波放送と新聞は、同時に所有できないよう規制している。
ところが、今回の報告書に盛り込まれた案が採択されれば、大手企業も新聞と地上波放送を同時に所有することができるようになる。また、新聞社は放送局を、放送局は新聞社を所有できるようになる。
サルコジ大統領は昨年、日刊紙「ル・モンド」とのインタビューで、「フランスの新聞は、全世界で発行部数が最も少ない」とした上で、「世界的なメディアを持たないフランスで、メディアが成長できる環境を作る計画だ」と述べた。
当時、サルコジ大統領は、「印刷媒体を所有しているラガルデ−ル・グループは放送局がなく、民間放送のＴＦ１を所有したブイグ・グループは印刷媒体がない」とし、新聞と放送の兼業の必要性を強調した。
同報告書にはまた、収益創出に困難な新聞社のため、オンライン上の付加価値税を現在１９．６％から紙新聞と同様、２．１％へと引き下げる内容も盛り込まれている。
同報告書は、新聞共同配達制の改革の必要性も主張した。フランスでは１９４７年、ビシェ法に基づき、新聞販売業者は自ら取り扱うことのできる新聞を選ぶ権限がなく、市場のニーズを反映していないという指摘が多かった。このため、新聞販売業者の自主権を拡大すべきだという声が高い。
サルコジ政権は、同報告書を政権大衆運動連合（ＵＭＰ）のダニエル・ジアチ企業担当委員が率いるメディア改革委員会が、昨年末に提案した「メディアとデジタル時代」と題した報告書と共に採択し、最終的な立法案を作成後、議会に提出する予定だ。
pisong@donga.com
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