実質国民所得、通貨危機以来最大の減少幅

原油価格など原材料の価格急騰によって、第３四半期（７〜９月）の実質国民総所得（ＧＮＩ）が通貨危機以後、最悪の減少傾向を示した。

中央銀行の韓国銀行が２日に発表した「第３四半期の国民所得（暫定）」によると、実質ＧＮＩは第２四半期に比べて３．７％、昨年同期に比べて３．５％ずつそれぞれ減少した。前の四半期比減少幅としては１９９８年の第１四半期（−９．６％）、前年同期比では１９９８年第４四半期（−６．１％）以後最大値である。

実質ＧＮＩは、生産活動を通じて稼いだ所得の実質購買力を示す指標。国内総生産（ＧＤＰ）に海外から稼いだ所得と実質貿易損益を合わせたものだ。この指標が「マイナス」というのは、実質所得の購買力が後退したことを意味する。

これは第３四半期に経済の外形が小幅の成長を示したものの、原油価格など原材料価格が大幅に上昇したため、輸出入を通じた実質貿易の損失額が四半期基準で史上最大の３３兆４０００億ウォンへ急騰したことによるものだ。

第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年同期比３．８％、第２四半期比０．５％増となり１０月発表した速報値（昨年同期比３．９％、前の四半期比０．６％）よりそれぞれ０．１ポイント下がった。これは四半期基準で３年ぶりに最も低い成長率だ。

実質ＧＮＩが後退すると、国民の「懐」事情が厳しくなり、景気の冷え込みと消費低迷につながり、内需不振はさらに悪化する。国民総処分可能所得も第２四半期より０．４％減少し、総貯蓄率の伸び率も第２四半期の３１．９％から３０．５％へ下落した。

原油価格の下落分が反映される第４四半期から交易条件が改善し、実質ＧＮＩは上昇する見通しだ。しかし、金融危機の影響で、実体経済の低迷がさらに加速し、経済成長率が第４四半期に３％台の下へ落ち込みかねないという点が不安材料だ。

parky@donga.com