米国やヨーロッパなどの先進諸国で、資産価値の急落や物価下落によるデフレへの懸念が頭をもたげている。
景気低迷の中、物価が下落するデフレは一度落ち込めば、その対応策が難しいという点から、金利の引き上げで対応できるインフレより経済に及ぼす衝撃は一段と大きい。日本の「失われた１０年」の原因もほかならぬデフレだった。
デフレへの懸念などで１９日のニューヨーク証券市場でのダウ指数は、０３年３月以降はじめて８０００ポイントの大台を割り込むなど、暴落の勢いを示した。
●グローバル経済はデフレへと転落するだろうか
米労働省は、１０月の消費者物価は前月比１．０％下落したと、１９日発表した。消費者物価の統計を取り始めた１９４７年以来最大の下げ幅である。
消費者物価が急落したのは、ガソリンなどのエネルギー価格が下落したためだ。ガソリン価格は１４．２％も急落した。前日発表された生産者物価も同様に前月比２．８％下落し、関連統計を取り始めて以来最大の下げ幅を記録した。
価格変動の激しいエネルギーや食料品の価格を除いた根源消費者物価が０．１％も下落したことは、気がかりなことである。これはエネルギー価格の下落のみならず、公共品などの商品価格が全般的な下落したことを意味する。
資産価格が下がれば、家計では追加の下落を期待し、財布の紐を堅く締めることになる。販売不振は再び資産削減へとつながる悪循環を招くのがデフレである。
ドナルド・コーン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は１９日の演説で、「今のところ、それほど心配はしていないが、４、５ヵ月前に比べてデフレへの危険が増したことは気がかりなことだ」と話した。
英国も、１０月の消費者物価が４．５％も下がり、１６年ぶりの最大の下げ幅を記録した。ブラウン首相は、「数ヵ月前まではインフレが問題だったが、来年はデフレが問題となるだろう」と語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１８日、「いまだ、ユーロ・ゾーン（ユーロを使う１５ヵ国）でデフレの兆しは見えない」と話したが、専門家らはＥＣＢがデフレを懸念しているという意味だと受け止めている。
●ニューヨーク証券市場の「底知れぬ」墜落
デフレへの恐怖やジェネラル・モーターズ（ＧＭ）などの自動車製造会社の倒産可能性への懸念は、１９日のニューヨーク証券市場の暴落となって現れた。
同日のダウ指数は４２７．４７ポイント（５．０７％）下落した。ダウ指数の終値が８０００ポイントの大台を割り込んだのは、０３年３月３１日以降５年７ヵ月ぶりのことだ。
ナスダック指数は９６．８５ポイント（６．５３％）安い１３８６．４２で取引を終え、１４００ポイントを割り込み、スタンダード・アンド・プアース（Ｓ＆Ｐ）５００指数は、５２．５４ポイント（６．１２％）安い８０６．５８で取引を終え、５年半ぶりの最安値を記録した。
ダウ指数は同日の暴落で、今月に入って１４．２％も急落し、先月の下落率である１４．１％を上回った。ナスダックは今月に入って１９．４％暴落し、先月の１７．７％を大幅に上回っている。
●景気へのてこ入れに乗り出す欧州連合
欧州連合（ＥＵ）は景気活性化のため、１３００億ユーロ（約１６４１億ドル）を投入する模様だ。
ドイツの各メディアは１４日付けで、「ＥＵの２７ヵ国のメンバー国が今後２年間、国内総生産（ＧＤＰ）の１％を拠出するやり方で、大規模な景気てこ入れ策を推進している」とした上で、「バホジュ委員長が率いるＥＵ執行委員かでは２６日までに、計画を確定した後、来月１０日、会議に提出する計画だ」と報じた。
ＥＵ執行委のライテンバーグ報道官は同日、「まだ、政治的な決定は下っておらず、景気浮揚の規模を語るのはまだ早い」と語ったが、グロス・ドイツ経済長官は、「全体的に約１３００億ユーロが投入されるだろう」と確認した。
ドイツは３２０億ユーロを負担しなければならないこの計画に反対しているが、景気浮揚策そのものを拒むのは難しいものと見られる。
先週、ユーロ・ゾーンは第３四半期（７˜９月）の成長率が全体的に０．２％減少したことが分かり、ユーロの登場以来初めて技術的な景気低迷に落ち込んでいるという統計が出ており、ＥＵ全体としても成長率が０．２％減少した。
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