［社説］企業の構造調整、責任と権限をはっきりして進捗させるべきだ

政府が倒産ドミノの危機に陥った建設業界に対し、「選別的・先制的支援」を行うと発表して２週間が過ぎたものの、支援も構造調整も一向に進んでいない。政府当局が上位１００大建設会社に加入を勧告した貸主団協約は申し込んだ企業が一社もない状態だ。

海外事業が多い建設業界は、外国の競合会社に「資金繰りが良くない」と大げさに噂を広められることを恐れているためか、貸主団協約への加入をためらっている。相当数の建設会社は資金支援の条件がさらに良くなることを期待して様子見に徹している。「倒産ドミノ」の恐怖を武器に活用する格好だ。中小の造船業界の場合も事情は変わらない。

政府の曖昧な態度がこのような問題を生んだ。貸主団協約プログラムが救済金融支援のためのものなのか、構造調整のためのものなのか、あるいはその両方なのかが明確でない。協約加入の資格も、「社債ＢＢＢ−等級以上」としておいて、「それ以下も主債権金融機関の判断で選定可能」と玉虫色の表現をしている。このようにわけが分からないため、建設業界は「内容も分からないのに、協約に加入するわけにはいかない」と言っており、銀行側は「建設業界の不良資産を抱え込むようになるのでは」と恐れている。

政府が貸主団協約の運営を銀行連合会に任せたことは「保身主義」の典型だ。金融委員会が「金融界と企業が自律的に問題を解決するように」と言った本音は、「政府は責任と取りたくない」と言っているのではないか。政府は当初、「回生可能な企業だけを支援する」と発表したが、「どうやってでも企業を生き返らせるべきだ」と言葉を変えた。そうしておいて、銀行に「好きにやれ」と押し付けるのは、卑怯な責任転嫁であるだけだ。

ワークアウトであれ、不渡りの前に支援するフリーワークアウトであれ、政府が直接乗り出して責任を負うべきである。今は官治云々の議論をするほど呑気な時期でない。政府は大きな原則を透明にしつつ、債権銀行の見解を汲みいれ、ケース別に現実的な判断をしていかねばならない。企業支援に重点を置きすぎて、企業の経営悪化の責任を問い詰めないモラルハザードを防ぐのも政府のなすべきことだ。

全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長が銀行の「新しいパートナー組」の可能性を示唆して、企業と銀行の構造調整が予告されている。１０年前の経験を生かし、原則を明確にして、透明な構造調整を進めなければならない。企業の経営悪化に目をつぶってしまえば、他の部門に転移し危機を深めるばかりだ。