［社説］「アメよりもムチ」オバマ−バイデンの外交プラン

バラク・オバマ米次期大統領の政権引き継ぎ委員会が、大統領選挙時にジョセフ・バイデン副大統領候補とともに発表した「オバマ—バイデン・プラン」をより具体的にまとめ発表した。韓国の最大の関心事である北朝鮮核問題と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、そして東アジア政策の基本方針も含まれている。

オバマ氏はまず、「友好国だけでなく、国交を結んでいない敵国とも、前提条件なく強硬で直接的な（tough and direct）外交政策を展開する」と明らかにした。善悪二分法で一国外交に固執し、名分と実利をすべて失ったブッシュ政権の前轍は踏まないという意味だ。イランはもとより、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権にも、この原則が適用されるだろう。オバマ氏は特に、北朝鮮核問題に対して、「実質的なインセンティブと実質的な圧力（real incentives and real pressures）」を基礎とした「強硬外交」を駆使すると強調した。額面どおりなら、アメとムチをともに使うという話だが、北朝鮮の誤った判断の可能性を事前に遮断するという警告の意味がもっと強い。韓昇洲（ハン・スンジュ）元駐米大使は、「（オバマ政権を）甘く見るなという意味が含まれているようだ」と見ている。

核拡散禁止条約（ＮＰＴ）を強化し、北朝鮮やイランのような国家がＮＰＴ規定を違反すれば、自動的に強力な国際制裁を受けるようにするということも、オバマ式非核外交の一環と言える。オバマ氏に対する国際社会の支持を考えれば、中国やロシアも容易には拒否権を行使できないだろう。北朝鮮は、「派出所を避けようとして警察署にぶつかる」という愚を犯してはならない。

また、オバマ—バイデン・プランの経済分野では、「公正貿易のために闘う。米国の経済安保を脅かす協定に対しては対立する」と明らかにした。政権引き継ぎ委員会は、発効後１５年経った北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対しても、「ＮＡＦＴＡによって、米国市場で過剰販売が起こっている」とし、修正必要論を提起している。オバマ氏が大統領選挙時、「米国の自動車は、韓国でわずか５０００台しか売れないのに、韓国の自動車は米国で７０万台も売れている」という発言と似た論旨だ。米国のオバマ次期政権は、韓国政府に重荷となる通商交渉の課題を突きつけるだろう。緻密で柔軟な対応が求められる。