建設会社に資金を貸し出した債権銀行が、韓国内１００大建設会社のうち、７社を資金支援できないＣランク以下に分類したことが分かった。
このうち、上位２０位圏内の建設会社も２社含まれており、建設業界は勿論、資金市場にも大きなショックを与えるものと見られる。
１７日、金融界と国土海洋部によると、債権銀行の会である大株主団が、施工能力評価額基準で上位１００大建設会社を負債比率や営業関連のキャッシュフローなどの指標を基準に、Ａ（優良）、Ｂ（構造調整）、Ｃ（ワークアウト＝日本の会社更生にあたる）、Ｄ（破綻）等級に分類した結果、７社がＣランク以下とされた。
ＣやＤランクに格付けされた建設会社は規模別で、△上位圏の１〜２０位が２社、△中位圏の５１〜７０位が４社、△下位圏の７１〜１００位が１社となった。おおむね１年内に返済しなければならない短期負債が昨年末に比べ、急増している上、プロジェクト・ファイナンシング（ＰＦ）貸付関連の支給保証が多く、焦げ付きの可能性が高い企業だ。
大株主団は、このようなＣ、Ｄランクの建設会社のうち、最低４社以上に対し、大株主団協約の加入を拒否する方針を固めたものと見られる。協約に加入すれば、１年間に債務返済の猶予があり、新規融資も受けられるが、資金繰りの悪化に直面した企業が協約に加入できなくなれば、ワークアウトの対象になるか（Ｃランク）、手形の満期延長ができず、市場から撤退（Ｄランク）せざるを得ない。
このような懸念の声を意識しているかのように、全光宇（チョン・グァンウ）金融委員会委員長は、同日の役員会議で「大株主団協約は、健全状態でない企業の処理ではなく、財務構造の改善が目的であり、『殺生簿』ではなく『共生簿』だ」と強調した。
銀行連合会と大株主団協議会の事務局は１８日午後３時、ソウル中区乙支路（チュング・ウルジロ）の外為銀行本店で建設会社の関係者３００人あまりを対象に、大株主団協約の成果を報告する説明会を開催する。
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