憲法裁判所が憲法不合致判定を下した１住宅長期保有者に対する総合不動産税（総不税）の減免が、今年度分から適用される見通しだ。
政府はまた、違憲の決定が下された世帯別合算課税によって税金に納め過ぎがあった２０万世帯に対して、計６３００億ウォンを年内に払い戻すことにした。
ハンナラ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）首席政調委員長は１４日、本紙の電話取材に対して、「１住宅長期保有者に対しては、今年から総不税を引き下げる計画だ」とし、「法改正には多少の時間がかかるので、取りあえず今年度分の総不税を現行基準に取り立てた後、払い戻す案が有力だ」と明らかにした。
ハンナラ党は、しかし長期保有者への総不税の払い戻しは、世帯別合算による課税とは違い、今年度分だけに適用する方針だ。憲法不合致決定が出た事案は、遡及適用が認められないからだ。
政府は、住宅を３年以上保有している人に対しては、毎年８％ずつ８０％（１０年保有の際）まで税金を削減する案を検討している。
ハンナラ党はまた、世帯別合算課税の違憲決定によって、６億ウォンの住宅を夫婦名義で２軒持っていても、総不税課税の対象から除外されるだけに、課税標準（税金を付ける基準金額）の区間変更も検討することにした。
政府は、これとは別に、世帯別合算の方式でこの２年間取り立てた税金も年内に払い戻すことにした。
対象者は０６年度＝１２万人、０７年度＝１６万人だが、重複世帯を勘案すると、実際は約２０万世帯が税金の還付を受けることになる。払い戻し額は０６年＝２２００億ウォン、０７年＝４１００億ウォンだ。
国税庁は、早ければ週明けから還付金を受け取る口座の申請書を含めた更正請求書を各世帯に発送した後、今年の総不税納付期限である来月１５日まで払い戻す予定だ。
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