米上院は１日夜（韓国時間２日午前）、下院で否決となった救済金融法案修正案に対する採決を行う。今回上程される救済金融法案の修正案には、減税の拡大や預金保護限度枠の拡大などが盛り込まれる見通しだ。
上院の関係者らは先月３０日、救済金融法案修正案に対する協議を進め、概ねで合意しており、１日修正案を採決することで合意したと、ニューヨーク・タイムズなどが報道した。
上院は同日、修正案を公開しなかったが、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保護限度を現行の１０万ドル（約１億２１００万ウォン）から２５万ドルへ上方修正する内容が、含まれているという。
これと共に、個人と中小企業に対して減税の恩恵を与え、太陽エネルギーなど再生エネルギーに対する減税措置を拡大する内容も、修正案に反映された模様だ。
７０００億ドル規模の救済金融を分割投入して、金融会社の不良資産を買い入れるという、従来の救済金融法案の大枠は維持される。
米国で、上院が下院より先に法案を処理するのは異例のことだ。これは上院が先に救済金融法案を処理して、下院に圧力をかける狙いとみられる。
一方、同日、救済金融法案修正案の処理に弾みが付いたことを受け、ニューヨーク証券市場は大幅に反発した。
同日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でダウ工業指数は、前日より４８５．２１ポイント（４．６８％）高い１０，８５０．６６で取引を終えた。
修正案成立の可能性が高まったことを好材料に、米ドルの価値はユーロに対して、史上最大に値上がりした。先月３０日、ニューヨーク外国為替市場でドルは、午後３時５１分現在、１ユーロ＝１．４０８１ドルで取引され、前日の１．４４３４ドルより２．５％、ドル高ユーロ安で、１９９９年ユーロ通貨導入以後、最大水準となった。
higgledy@donga.com
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