［社説］件数ではないオーダーメード型の規制解消こそ、投資を蘇らす

「ビジネス・フレンドリー」を自任する李明博（イ・ミョンバク）政府で、企業投資がかえって萎縮している。今年上半期（１〜６月）の設備投資は１．１％増に止まった。０６年と０７年の輸出好調や内需の回復で、それぞれ７．８％と７．６％増となったことに比べれば、低迷極まりない。設備投資の先行指標である国内の機械受注の伸び率は第１四半期の２５．２％から第２四半期は８．５％へと急落し、今後の見通しも暗いものばかりだ。投資の増大なくして雇用創出は期待できない。今年の２０万個の雇用創出目標が厳しく見られるのも、基本的には企業投資の低迷によるものだ。

投資を妨げる革新的な要因が行政規制だということは、政府も熟知している。特に、李政府は引き継ぎ委員会の時から、「電柱抜き」で規制解消への期待感を高まらせた。企業投資を妨げる規制の核心は、首都圏規制である。ところが、ろうそくデモに肝を抜かした政府は、７月２１日、「地方発展後の首都圏規制の合理化」へと旋回し、企業の期待を裏切った。

歴代政府は企業投資を地方へと回すため、大手企業の首都圏への投資を禁じたものの、多くの企業は地方移転の代わりに投資を諦めたり、外国へと流れ出た。００年から今年６月末にかけて、３万１００２社が海外へと流れ出た。そのうちの４４％が中国行きを選んだ。

京畿道（キョンギド）では同期間、８３６６社が流出し、雇用創出は０４年＝２５万、０６年＝１８万、昨年は１７万と引き続き減少している。京畿始華（シファ）団地は国家産業団地であるにも関わらず、大手企業の入居が禁止されているのが現状だ。金文洙（キム・ムンス）京畿道知事によれば、首都圏規制に縛られた京畿道企業の投資予定額は２５兆ウォンだ。大統領府では５大グループの投資余力は２００兆ウォンであり、そのうちの多くが首都圏を希望していると明らかにした。にもかかわらず、全国均衡発展という「迷信」の虜になり、雇用創出や成長を放棄し、犠牲にしているのが現状だ。

歴代政府は規制緩和を掲げながら、核心規制はそのまま放っておき、枝葉の規制を、件数に値重点を置いて解除するなど、片方で緩和し、他方では締め付けている。経済規制の費用は０６年の国内総生産（ＧＤＰ）の９．２％の７８兆ウォンと評されている。政府規制のせいで、１世帯当たり４８８万ウォンもの金を無駄遣いしていることになる。

李明博政府は企業の目線から、オーダーメイド型の規制緩和に乗り出し、実質的な投資誘因を提供しなければならない。国会の規制緩和の立法スピードも速めるべきであるものの、政府も施行令や施行規則を見直さなければならない。産業ごとにおいても核心規制をグローバルスタンダードにあわせて見直すべきだ。質的には一つの首都圏規制が１００の一般規制に匹敵することもありうる。投資を促すためにはどこから手をつけなければならないのか、正解はすでに出ている。