若い女性が大企業や金融会社など、勤務環境のよい仕事先に大挙進出したことにより、昨年初めて、３０代世帯主の妻の所得が４０代妻の所得を上回ったことが、分かった。
３１日、統計庁が発表した「世帯主・年齢別・世帯当たりの月平均家計収支」によると、今年第２四半期（４〜６月）、３０代世帯主の配偶者の勤労所得は４７万６１５２ウォンだった。４０代は４１万８５１１ウォン、５０代は２６万８７５４ウォンに止まった。ほとんどが女性である３０代世帯主の配偶者の勤労所得が４０代の配偶者を上回ったのは、０７年１四半期（１〜３月）が初めてで、その傾向がずっと続いている。
世帯主と配偶者の勤労所得を合わせた夫婦合算月平均の勤労所得も、０３年から６年間、３０代世帯が４０代と５０代を上回っている。これは３０代には「共働き」が多いためと分析された。
今年２四半期も３０代世帯の月平均の夫婦合算勤労所得は、２４６万９２６８ウォンで、４０代（２１８万７２８０ウォン）、５０代（１６０万５２９５ウォン）よりはるかに多かった。
共働き夫婦の所得が高くなることにつれ、３０代世帯の支出も４０代と５０代世帯とさほど違いがないことが分かった。今年２四半期、３０代世帯の税金などを除いた月平均の消費支出は２３６万８８３２ウォンで、４０代（２４３万４７４５ウォン）よりやや少なく、５０代（２３１万３８００ウォン）より若干多かった。
特に、共働きの夫婦が増えたことにより、掃除や料理など家事サービスに支出する費用が４０代と５０代世帯より多いことが判明した。反面、中高校生の子どもが多い４０代世帯では、教育費の支出が月平均４０万８８５４ウォンで最も多かった。小学生の子どもが多い３０代世帯の教育費の支出は、２５万９０８９ウォンだった。
統計庁の関係者は、「共働きをする若いカップルが増えたことで、３０代世帯の所得と支出の規模が４０、５０代世帯に比べて遅れをとらないなど、経済力が大きく向上した」と述べた。
ceric@donga.com
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