政府が先月に組んだ４兆９０００億ウォンの補正予算の中で、約１兆４３０億ウォンが道路や鉄道、地下鉄などの工事期間を短縮するために使われる見込みだ。しかし、国家財政法は、財政のずさんな運営を防ぐために、△戦争または大規模な災害の発生、△大量失業や景気低迷など重大な変化の発生、△法に則って、国の支出が新たに生じたり増えた場合——の３つケースに、補正予選編成の事由を厳格に制限している。
道路建設の支援と鉄道・地下鉄の工事期間の短縮に使われる補正予算は、△都市鉄道１０５０億ウォン△一般・広域鉄道２６００億ウォン△道路建設と道路工事支援６７８０億ウォンなど計１兆４３０億ウォンに上る。
２０１０年の完工を目標にしている釜山（プサン）地下鉄３号線の場合、東莱（トンレ）古墳地域での文化財の出土により、工期が５ヵ月程引き延ばされたことを受け、政府がこれを繰り上げるために２００億ウォンの補正予算を策定した。
３００億ウォンが投じられる京春（キョンチュン）線複線電鉄事業は、工期が当初１９９７〜２００３年に設定されていたが、１９９９年になってようやく着工された。その後、予算の確保がままならず、竣工時点も０９年以後に引き伸ばされた状態だ。
国土海洋部（国土部）は今年、３００億ウォンの補正予算を投入し、来年以後、投資余力が確保できれば、１０年の開通を間に合わせることができると見込んでいるが、補正予選を組むほど急がれる事案ではないという指摘が出ている。
これに対し、国土部の当局者は、「地下鉄を含めた全ての工事は予算の拡大に応じて工期も短縮される」とし「地下鉄の開通が早まると、原油高に苦しめられている庶民にプラスになるだろう」と説明した。
しかし、前ハンナラ党政策委議長の李漢久（イ・ハング）議院は、「国家財政法上、今回の補正予算の編成は要件に合わない」と言い、「仮に補正予算編成の事由となる『景気低迷』を拡大解釈するとしても、道路や鉄道の建設といったインフラ整備に使うのは望ましくない」と指摘した。李議員は「インフラへの投資を通じて雇用を拡大し、国民生活を安定を図るのはもう効果がないというのが定説だ」と主張した。
政府の補正予算案は、先月１７日に閣議で議決され、第１８代国会で常任委員会が設置されると、審議の手続きに入ることになる。
sys1201@donga.com
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