李大統領「米、自主規制に肯定的」と明かす

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、牛肉問題に関連して、「（米国側と）再交渉に準ずる追加交渉をしており、生後３０ヵ月以上の牛肉を輸出しないよう米国側が自主規制する案を求めている。現在、肯定的な回答を得た状態だ」と明らかにした。

李大統領は同日、大統領府で自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁と２時間３０分にわたって昼食を兼ねた会談を行い、このように明らかにした。そして、「追加交渉の結果が出れば、国民に直接話す機会があるだろう」と述べ、早ければ今週はじめにも、対国民談話や記者会見などを通じて、立場を明らかにすることを示唆した。

李会昌総裁が、「自主規制では根本的な解決にはならず、国民への説得にはならないだろう」と言うと、李大統領は「牛肉問題を主張しすぎると、自動車など（韓米自由貿易協定）の別の部門で足をひっぱられる、より大きな問題が起こらないか心配だ」と話した。

李総裁は会談で、李大統領が発表する国政刷新策に関連して、「首相と大統領室長をすべて代え、『コ・ソヨン（高麗大学—ソマン教会—嶺南）—カン・ブジャ（江南—不動産—富者）内閣』といった声が静まる刷新にならなければならない。特に、首相は政派や勢力を代表するよりも、全国民をまとめる次元の起用でなければならない」と主張した。

これに対し、李大統領は「国民の目線に合わせなければならないという点に共感する。国民感情を十分に考慮して行なう」と答えた。

李大統領は、貨物連帯ストについては「荷主と運送業者、政府がみな少しずつ譲歩して、苦痛を分担しなければならない。これから、荷主側も積極的に乗り出さなければならない」との認識を述べた。

さらに李大統領は、最近の経済状況について「高成長政策では困難な状況を解決できないため、物価を安定させることに最大限の努力をする」と強調した。

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