政府、相続税・所得税の引下げを検討

崔重卿（チェ・ジュンギョン）企画財政部第１次官は２３日、「今後、相続税と所得税は引下げるべきだ。姜万洙（カン・マンス）長官の在任中に推進されるだろう」と述べた。

崔次官は同日、ソウル市竜山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）グランドハイヤットソウルホテルで開かれた「０８世界関税機構（ＷＣＯ）情報技術（ＩＴ）コンファレンス」開幕式の後、記者団と会見し、このように述べた。

崔次官は「最近、税制を根本的に改正したことがないので、今回改正となった。相続税と所得税だけでなく、税制システム全般の見直しを検討している」と話した。

最近のドル不足現象に関連して、韓国銀行がドルの保有高を減らすべきだという銀行側の主張に対しては「金融機関の外貨資金調逹が可能な状況下で、政府が外国為替保有高を減らして支援するのはモラルハザードだ。金融機関が自ら解決すべきだ」と述べた。

崔次官はまた、「経常収支が赤字を記録するなど収入より支出が多いため、外貨の流動性が足りないのは当然だ。しかし現在、借入れが不可能な状況ではなく、さらに悪化するとも思えない」と加えた。

補正予算案編成については、「補正予算を編成しようとする政府の方針には変わりない。一部では、政府が人為的な景気浮揚に取り組むと批判しているが、すべての景気浮揚は人為的なものだ。ただし、経済をさらに危うくする無理な景気浮揚はしないつもりでいる」と説明した。

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