李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日（現地時間）、「経済活動のネックとなり、グローバルスタンダードとかみ合わないすべての規制は、最初から見直しを検討するつもりだ」と語った。
李大統領は同日、ニューヨークのプラザホテルで、米国の投資家や大手企業の役員など約９００人が出席した中で開かれた「韓国投資環境に関する説明会（ＩＲ）」で、「一部では私が企業に対し、度を過ぎて友好的だと懸念を示す方々もおられるが、企業経営に友好的な環境を整えそれによって経済が再生されるのであれば、より一層企業と友好的な関係をつくる用意もできている」と述べた。
李大統領は、「知識に基づいたサービス産業、特に金融産業の発展を最優先課題として推進する計画だ。金融分野の規制を緩和し、国際的に通用する金融専門家を積極的に育成していくつもりだ」と述べ、「小さいが効率的な政府を作り、税金の制度も改善する」と付け加えた。
また、李大統領は、「企業経営に友好的な環境を整えるための韓国の努力の一つは、積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略であり、その戦略のなかで最も重要なことは韓米ＦＴＡだ」と述べ、「韓米ＦＴＡの批准に続き、韓—ＥＵ間のＦＴＡが今年中に妥結されれば、韓国は名実共に東アジアの投資の玄関先としてのプレゼンスを確立できるだろう」と述べた。さらに李大統領は、「今後、中国や日本ともＦＴＡが締結されれば、韓国は世界ベスト４の経済圏のすべてをつなぐ核心的な役割を果たすことになる」と話した。
大統領府は李大統領が直接「売り込み」を行った同日の行事について、物流団地やゲームスタジオ、自動車部品などで世界的な企業と計５件、１１億８０００万ドル（１兆１０００億ウォンあまり）の投資の覚書（ＭＯＵ）を締結する成果をあげたと明らかにした。特に、世界的な物流会社「プロロジス」は、京畿道（キョンギド）の富川（プチョン）・安城（アンソン）・利川（イチョン）・龍仁（ヨンイン）・平澤（ピョンテク）・南楊州（ナムヤンジュ）に１０億ドルを投資することを決めた。
一方、同日午後、ワシントンに移動した李大統領は、キャピタルヒルトンホテルで開かれた在米韓国人との懇談会で、「（英語の公教育の強化と関連して）米国の若い韓国人は米国流の発音をするので、（英語講師としても）向いていると思い、今年５００人を募集する計画だ。しかし、大金は払えず、年収で３万ドルぐらいになるだろう」と語った。
李大統領は訪米３日目の１７日午前は、アーリントン国立墓地を訪れ顕花したあと、ワシントンポストのインタビューを受けた。
swpark@donga.com
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