国防部と外交通商部は、在韓米軍将兵の勤務期間を現行の１年から２年以上に延長するよう、米国政府に多角的に働きかけることとした。
１２日、複数の軍筋によれば、国防部と外交通商部は最近、大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）に対して、米国防総省と議会が在韓米軍将兵の勤務期間を現行の１年から２年以上に延長するように、新政権発足直後の今月末から様々な軍事・外交的支援策を積極的に推進すると報告したという。
ある軍高官は、「現政権でひびの入った韓米同盟を復元し、確固たる韓米連合体制を構築するため、在韓米軍将兵たちの長期的で安定的な勤務環境が必要だという判断により、関連対策を引継ぎ委に報告した」と話した。
同氏はまた、「在韓米軍将兵の長期勤務環境が整えられると、任務熟練度や戦闘能力が高まることはもちろん、米軍の韓国に対する理解をさらに深めることができるため、韓米同盟の強化にも有意義だ」と述べ、「こうした趣旨を様々な軍事外交チャンネルを通じて、米政府と議会に伝える計画だ」と語った。
在韓米軍によれば、現在韓国に駐屯している米軍将兵約２万７０００名のうち、９０％は家族と離れて１年間勤務した後に交替し、１０％のみが家族を連れて２年間駐在している。
米国防総省は、欧州地域に駐屯する米軍の場合、全体将兵の中で７０％に対し家族連れの勤務を認めているが、在韓米軍の将兵らは予算問題や戦力運用の効率性などを理由に、事実上、これを制限している。
ベル在韓米軍司令官は、今月初め、米国防総省で開かれた全軍指揮官会議に出席し、在韓米軍将兵の安定的な勤務環境を提供するため、家族同伴勤務制を拡大実施することを要請した。
軍筋は、「在韓米軍の長期勤務は北朝鮮の核問題など、韓半島の安保状況の安定的な管理に肯定的な効果をもたらす」と述べ、「それ以外にも新政権発足後には、韓米協力体制を強化する努力が一つ、二つずつと具体化されてくるだろう」と話した。
ysh1005@donga.com
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