▲経済省庁「ワントップ」体制へ〓企画財政部は、大きく企画予算処の予算編成や管理、財政経済部（財経部）の経済政策の樹立や調整、国庫、税制、国際金融業務を担当する。さらに、国務調整室の政策調整機能まで加わる。
いっぽう、財経部にあった金融政策機能は、新設される金融委員会へ、消費者政策は公正取引委員会へと移され、公的資金管理委員会は廃止される。
表面的には財経部が大幅に縮小され、企画予算処へと吸収される形をとっているが、結果的に強力な権限を握る大型省庁が新たに誕生するわけだ。
大統領職引継委（引継委）は、「予算の裏づけのない財経部や首相室の政策調整は実効性が落ち、予算や国家、税制機能が分散され、財政の健全性を統制するのが難しかった」と、企画財政部の設立背景を説明した。次期政府が経済再生を最優先課題と掲げているだけに、強力な「成長ドライブ」をかけるためにも、一糸乱れぬ効率的な省庁が必要だというわけだ。しかし、通貨危機の際、きちんと対応できず、解体された財政経済院のように税金を取り立てて執行する機能をひつとの省庁に任せれば、政府内でのけん制や均衡は求められないという指摘も多い。
これに、新たに復活した大統領経済首席秘書官との役割分担も課題として残っている。ある民間経済研究所の関係者は、「大統領の気持ちを読み取る経済首席が企画財政部と衝突することがあれば、経済政策の「コントロールタワー」がどこかわからなくなる状況が起こりかねない」と話した。
これについて、郭承俊（クァク・スンジュン）引継委企画調整分科委員は、「コントロールタワーは企画財政部であり、経済首席は大統領の経済哲学を各省庁に伝えるメッセンジャーだ」と話した。
▲機能ごとに一本化〓財経部と予算処を除いた残りは大きく、金融や産業、国土管理や物流、農・水産業担当省庁へと再編される。金融部門は金融政策や監督機能をつかさどる金融委員会が担当する。
現在の金融監督体系は、法律の制定や改正権を握っている財経部が金融政策を総括し、金融監督委員会では監督規定を総括し、金融監督院（金監院）は金融監督委員会の指示を受け、監督業務を執行する３重構造だ。このため、金融政策や監督の効率性が下がるうえ、金融規制が量産されるという指摘が多かった。
今回、引継委が金融政策機能や財経部傘下の産業銀行や企業銀行、信用保証基金、金融情報分析院を金融委員会へと移したことをうけ、監督体系は２段階へと減ることになった。また、政策部門や執行部門間のけん制のため、金融委員長の金監院長との兼任はできないように決めた。しかし、今回の改正案でも、金監院長は金融委員長の監督を受けるようになっており、果たしてけん制できるかどうか疑わしい。
産業部門は産業資源部の固有業務に、情報通信部の情報技術（ＩＴ）政策、科学技術部の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）機能をあわせた知識経済部が担当する。
情報通信部は存続させるべきだという主張も激しかったが、引継委は、「フィンランドには世界トップの携帯電話会社『ノキア』はあるが、ＩＴ担当省庁はない」とし、「ＩＴ技術は自動車など、ほかの産業と連携すべきだ」と反ばくした。
このほか、建設交通部は海洋水産部の海洋開発や港湾建設、海運物流機能を取り入れ、国土海洋部となる。国土海洋部では韓半島の大運河事業を主導的に推進する見通しだ。
農林部は食品産業を戦略的に育成し、食品行政を一本化するというレベルで、海洋水産部の漁業水産政策や保健福祉部の食品産業振興政策をあわせて、農水産食品部へと拡大改編される。
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