総合不動産税の減税と再開発・再建築の緩和、韓半島の大運河の推進など李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の各種の不動産公約により、新政府初期に不動産価格が急騰する可能性があるという指摘が提起された。
また、李当選者が公約に掲げた７％経済成長を実現する場合、物価上昇と経常収支の赤字など副作用が出る可能性があり、３００万個の雇用創出は現実性が落ちるという主張も出た。
韓国経済学会は「大統領当選者の経済公約の現実性の検証と提案」を主題に２６日、大韓商工会議所で行われる２００７年経済政策フォーラムを控え、２４日に事前に配布した資料でこのように明らかにした。
不動産と地域発展分野の公約を点検した許在完（ホ・ジェワン）中央（チュンアン）大学教授は「再建築の容積率など規制緩和、減税公約などで不動産市場がすでに敏感になっているため、新しい政府初期に不動産価格が高騰する可能性がある」とし「大運河計画など開発公約が具体化すれば、現政府の革新企業都市の時のように全国の不動産価格が急騰する可能性が高い」と指摘した。
許教授はまた「新しい政府は規制緩和も市場環境を察しながら、戦略的に推進しなければならない」とし「もし、不動産政策をまともに打ち出すことができない場合、制限される可能性がある」と警告した。
学者らは７％の経済成長と３００万個の雇用創出公約の実現可能性についても問題を提起した。
朴元巌（パク・ウォナム）弘益（ホンイク）大学教授は、「規制緩和と減税などで投資を促進し７％の経済成長を実現する場合、マクロ経済面で物価上昇と経常収支の赤字、財政赤字までもたらすおそれがある」とし、「物価が上がれば、庶民の主要生活費を３０％削減するという公約も達成しにくくなることができる」と話した。
チェ・ガンシク延世（ヨンセ）大学教授も、「技術発展で成長による雇用の増加量は過去より確実に鈍化している」とし、「この時点で３００万個の雇用創出と青年失業率３〜４％などの雇用公約は現実と深刻な乖離を見せている」と指摘した。
チェ教授は、「教育公約のうち、英語で授業する教師を養成することも、養成するのにかかる時間や効用について考慮に入れていない」と付け加えた。
一方、李仁実（イ・インシル）西江（ソガン）大学教授は、「国民基本生活の支援のための減税は過度に勤労者中心で自営業者と公平性が合わない」とし、「油類税の引き下げは税収の損失は大きいが、実質的にあまり役立たない人気取り税金政策」と批判した。
経済学会側は、「当初、大統領候補者らの公約を検証することにしたが、大統領選挙の過程で政治、社会的事件が多く発生し、政策討論が成り立たず、実行に移すことができなかった」とし、「当選者の公約を批判的かつ客観的に検証し、今後の国政運営に役立ち、前向きな代案を示すために行事を用意した」と説明した。
今度のフォーラムには、経済学会所属の学者らと李漢久（イ・ハング）、安明玉（アン・ミョンオク）、金愛実（キム・エシル）、李周浩（イ・ジュホ）議員などハンナラ党の関係者らが参加する。
jarrett@donga.com
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