盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の不動産政策は、経済的な観点ではなくイデオロギー的な見方でアクセスしたため、副作用だけを量産してしまったとの指摘が出ている。
需要の抑制や均衡開発にのみ集中し、土地価格や住宅価格を急騰させ、土地補償金による過剰流動性の問題を招き、所得や地域の二極化を助長したという分析だ。
韓国建設産業研究院（健産院）は６日、現政府の不動産政策を評価し、次期政府に改善策を提案する「住宅不動産分野の今後の政策課題」と題した報告書で、上のように主張した。健産院は、大韓建設協会会長が理事長を務めている建設業界の代表的な「シンクタンク」だ。
●イデオロギーへと変質した不動産政策
計７７ページの今回の報告書は、現政権の不動産政策が出発地点から根本的な欠陥を持っていたと指摘している。不動産市場の解決策を、経済問題ではなく「投機勢力との対決構図」と見たというわけだ。
健産院の報告書では、「不動産市場を財貨の交換空間ではなく、所得階層間の葛藤や対立関係の構図と二極化させ、不動産保有や資産の増加を反道徳的な目線で眺める社会雰囲気を造成した」と分析した。
これを受け、△需要超過の地域に住宅供給を増やせず、△同時多発的に国土を開発し、土地価格の急騰や分譲価格の高止まりを招き、△膨大な土地補償費が世間に流れ、低金利の基調による過剰流動性などの問題は見過ごされた、と指摘した。不動産正常の根本的な原因をしっかり把握できなかったというわけだ。
●地域・所得別の二極化の激化
同報告書では、現政府の不動産政策が階層間の葛藤構造に焦点を合わせたにも関わらず、かえって所得による葛藤が増幅し、地域間の二極化は激化したと分析した。
とりわけ、「不動産政策のミスや試行錯誤を最小化する政策の樹立や、実施過程での精密さも足りなかった」と、現政府の「アマチュアリズム」を批判した。
不動産政策を推進する主体が首相室や大統領府にとって代わり、政府の実務者たちの意見がきちんと反映されないまま実効性のない対策が大量に発表され、国民の信頼が落ちたという説明だ。
mint4a@donga.com
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