第２次世界大戦期間中、日本軍に強制に連れて行かれた韓国人の軍人や軍属のうち、戦死者として間違って処理され、靖国神社に合祀された人が計６０人の上ることが明らかになった。
日帝強占下強制動員被害真相究明委員会（真相究明委）は２３日、「靖国神社の韓国人合祀の経緯や合祀者名簿の真相調査」と題した報告書を通じて、靖国神社が合祀した韓国人２万１１８１人のうち、１３人が現在まで生存しており、４７人が戦後に死亡したことを明らかにした。
このうち軍人として強制徴用されたのは８人で、軍属は５２人だった。軍別では、陸軍所属が１０人で、残りは海軍所属だった。
韓国政府が、靖国神社に合祀された韓国人関連の総合調査報告書をまとめたのは初めてだ。
●「生存」証明されても合祀者名簿から削除せず
戦争中の死亡者でない人が６０人も靖国神社の合祀者名簿に記録されたことについて、真相究明委は、戦後補償から除外された韓国人たちへの死亡確認作業がまともに行われなかったためだと分析した。
真相究明委・調査総括課のオ・イルファン遺骸チーム長は、「日本政府は日本人戦死者の遺族には補償金や靖国神社への訪問用の交通費の割引券を支給しながら、一つ一つ確認の手続きを経て、生存者を確認した」とし、「しかし、韓国人に対してはこのような検証をする意思がまったくなかった」と話した。
報告書によると、６０人のうち、これまで本人や遺族の同意を踏まえて、合祀者名簿から名前の削除要求があったのは３８人（生存者＝９人、遺族＝２９人）。しかし靖国神社側は、生存者や遺族たちが「名簿削除」や「合祀取り下げ」の判定を要求しても「生存確認」の通知をするだけで名簿からの削除には応じなかったという。
とくに神社側が保有している名簿のうち、もっとも重要な名簿とされていいる「霊璽本」は神の領域なので、いかなる表記も新たにすることは出来ない、という反応を示している。
オ遺骸チーム長は、「靖国神社側は合祀者の分祀はないという原則を主張してきた」として、「名簿からの削除や合祀の取り下げの代わりに生存確認というあいまいな表現を使い、霊璽本は修正できないと言うのは、神社側が合祀者の名簿に間違って掲載された人たちを除外する意思がないという意味だ」と解釈した。
●「当時、韓国人は日本人だった」
報告書は、遺族の同意なしで「無断合祀」をするのが伝統だと主張してきた靖国神社側の論理に反ばくする事例も盛り込んでいる。
これまで靖国神社側は、「合祀は明治以来の伝統を引き継ぐもので、事前に遺族の承諾を得て祭ることはない」と主張した。
しかし報告書によると、日露戦争中だった１９０４年、歩兵を輸送した陸軍の輸送船「日立丸」が、ロシア艦隊の攻撃を受けて沈没した時、死亡した船長など３人の英国人については、靖国神社が遺族たちの同意を得て合祀した。
これについて、オ遺骸チーム長は、「靖国神社は英国人は外国人なので、遺族の同意を求めたが、韓国人は当時日本人の身分だったので、同意を求める必要がなかったと主張している」と話した。
turtle@donga.com
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