田允迵監査院長の留任が有力

１１月９日で任期が終わる田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長の留任が有力視されている。大統領府は、△監査院長を新しく任命する案、△代行体制に転じる案などを検討したが、「田監査院長の留任」で方針を固めたもようだ。

憲法第９８条２項は「監査院長は国会の同意を得て大統領が任命するものとし、その任期は４年とし、１回に限って重任できる」と定めている。

大統領府は新しい人物を起用した場合、国会の同意は容易でないことも考慮したとされる。野党ハンナラ党が、次期監査院長の任命を後任の大統領に委ねるよう求めているうえ、旧与党系の大統合民主新党が支離滅裂な状況下で、サポートも期待しがたい状況だからだ。

しかし「重任」の場合、人事聴聞会を再び経るべきかについて、監査院法と人事聴聞会法などに関連規定がないことから、議論を呼びそうだ。

監査院長が重任した前例もない。田監査院長が留任になった場合、監査院法の定年規定によって中途で辞任しなければならない。１９３９年６月生まれの田監査院長は、７０歳になる０９年６月まで在職することができる。

韓勝憲（ハン・スンホン）元監査院長は、６５歳になった９９年９月に監査院法の定年規定によって４年の任期が終了していないにもかかわらず、１年６ヵ月で退任している。それ以降、監査院長の定年は、最高裁長官、憲法裁判所長と同じ７０歳に改定された。

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