［社説］失敗した均衡発展政策の強行、国会が阻止せよ

政府が任期末に拍車をかけて推進する「２段階国家均衡発展総合対策」が、一部地域の反発で白紙化する可能性が高くなった。対策の中核である「発展度による地域分類試案」が公開されて以降、仁川市（インチョンシ）と京畿道（キョンギド）が逆差別に反発し、立法阻止をはかることを決めたのに続き、釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）も不満をぶつけている。政府は試案を打ち出して１５日も経たないうちに、再調整する方針を明らかにしたものの、微調整よりも、次の政権に持ち越すのが正論だ。

政府は２段階対策で、発展または成長地域の企業が停滞または立ち遅れの地域に移転するよう誘導するため、首都圏には軒並み不利な等級をつけた。経済論理に反する政治的な発想だ。政府は法人税の減免対象の地域を増やして不満を和らげるつもりだが、一歩間違えば、税収減が当初の展望の１兆ウォンを上回る懸念もある。２団体対策が首都圏をねらっているのは、普段、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「首都圏を空けてこそ、競争力が高まる」と主張しているのに一脈通じる。人材と社会のインフラストラクチャーがよく整えられたソウルは、東京、北京、シンガポールなど他国の首都と競争しなければならない。東京や北京の企業は韓国の首都圏企業の競争力を低下させる均衡発展政策を歓迎するだろう。相当数の企業は首都圏に工場建設が難しくなれば、投資計画を海外に回すだろう。

今回の２段階政策は、地域別の利害関係や政治状況によって賛否が明確に分かれるため、討論もまともに行われていない。３０年間、地域均衡発展を叫んできた日本は、２００１年、試行錯誤を認め、これを放棄した。わが国はその前に、試行錯誤を最小限に止めなければならない。

この政権の均衡発展政策は失敗だという評価がすでに下されており、任期末に加速のアクセルを踏むような事柄ではない。現政権が無理に事を進めようとしている姿をみると、均衡発展政策や南北経済協力策などについて、次期政権のロードマップまで作ろうとしているように見える。今、この政権がやるべきことは、謙虚に反省文を書くことであって、失敗した政策への釘打ちではない。

均衡発展特別法改正案に盛り込まれた無理な法案がそのまま施行されれば、その弊害は少ないないため、法案を国会が阻止することが望ましい。