［社説］急増する公務員、彼らのやることが分からない

政府では昨日、閣僚会議で九つの中央省庁の公務員を３７３人も増やした。毎週火曜日に閣僚会議が開かれるたびに、このように公務員を増員するので、火曜日は今や、「公務員を増やす日」となってしまった。今年だけでも１万３５００人余り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の４年６ヶ月間では計５万８０００人余りが増員された。任期末までに１０００人をさらに増やす計画だという。

公務員が一人増えれば、年間数千万ウォンの人件費がかかる。０３年、１６兆８０００億ウォンだった総人件費が、今年は２１兆８０００億ウォンと、５兆ウォンも増える。給料のほか、働く事務所に、福祉の恩恵や年金まで面倒を見なければならない。公務員の人件費が足りなく、昨年は２１７億ウォン、０５年は４７０億ウォンを、他の予算から転用したりもした。同金額はすべて、国民の税金で払われる。納税者は生計を立てることさえ必死なのに、公務員の面倒まで見なければならなくなり、さらに財布の紐を締めなければならない。

政府では国民生活や福祉などの分野で、国民によりよいサービスを提供するため、公務員の増員は欠かせないと主張する。本末転倒の主張だ。これまで国民への行政サービスが、公務員数を増やした分だけ好転したと、はたして言えるだろうか。先進国では一様に、公務員の削減に全力を傾けている。

余計な人が多ければ、１人で十分な仕事でも二人で分けなければならなく、仕事もしないで給料をもらうのに気が引け、あれこれ規制を作るのが官僚社会の生理だ。国民生活の便宜を図るどころか、とんでもない口出しで、かえって不便を強いられる。国民と公務員の間の幕を張る、いわゆる「取材システムの先進化方策」、つまり、政府への取材制限措置を強行するため、国政広報処職員３５人、政府庁舎の防護人材１４人を増員した。

田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長は最近、「国家競争力を阻害する過剰福祉にならないように、福祉政策を精巧に運営すべきであり、グローバル化時代に見合わない政府機能は、果敢に縮小再編すべきだ」と語った。その現状を把握して国民に伝えなければならないメディアが、政府の取材妨害で目と耳をふさがれ、息が詰まる思いだ。国民は税金だけ払えばよく、政府のやることに口出ししてはいけないとでもいうのだろうか。