大学が折衷案を提示し、解決の兆しを見せていた学校生活記録簿（内申）の実質的な反映率をめぐる議論が、教育人的資源部（教育部）が取った強硬措置によって新たな局面を迎えている。
徐南洙（ソ・ナムス）教育部次官は２５日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舎で、大学が内申の実質的な反映率を５０％まで拡大する入学試験要綱を早期に発表することを求める「学生簿成績反映方法をめぐる議論に関連した立場および対策」を発表した。
この発表に対して一部の大学は、「自律性を深刻に侵害する措置だ」とし、教授会議にこの懸案を付託する動きを見せている。教授会議が開かれる場合、教授と政府が真向かいから対立する状況が起きることもできる。
国会はこの日、教育部が内申の反映率を問題視して、大学を行政的かつ財政的に制裁できる法的根拠がないとして問題点を提起した。
教育部は「２００８学年度の大学入試制度の基本的な趣旨を具現するためには、９等級に評価されている学生簿の成績は等級によって別々に評価されなければならず、一部等級を統合して反映するのはいけない」として、「各大学が発表した通り、内申を反映する比率を維持しなければならず、不合理な内申反映率を産出する公式については、大学などと協議し、新しく作る」考えを明らかにした。
教育部は、「各大学が特別な理由から、内申の反映率を一度に高めるのがむずかしい場合、具体的な理由を含ませた年単位の拡大計画を作り、教育部と協議・調整できる」とした。また、徐次官は「協議調整はきわめて制約的な場合に限って許されるだろう」と述べ、「ソウル大が内申の１、２等級を満点に処理するのは決して許されず、それの強行に踏み切るならば制裁する考えだ」と明らかにした。
教育部はまた、各大学に対し、２００８学年度・定時募集の要綱を８月２０日まで確定、発表し、０９学年度・大学入試選考の基本計画も８月末まで発表した後、１１月末まで施行計画の詳細を韓国大学教育協議会に提出することを求めた。
これに対し、全国大学入学処長協議会は「８月２０日まで定時募集の要綱を発表するのは事実上不可能であることから、教育部に調整を要請する予定だ」との立場を表明した。
crystal@donga.com
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