外資誘致事業敷地は「入れる」周辺ゴルフ場施設は「除く」

○外資誘致すれば新都市に収容

１７日、ＣＪグループ、建設交通部（建交部）、京畿道（キョンギド）などによると、政府は今月初め、東灘（トンタン）２新都市予定地として発表した東灘面一帯に、ＣＪグループが物流基地造成のために購入した土地２２万坪のうち７万３０００坪が含まれたという。

この土地は、ＣＪグループの物流系列会社ＣＪＧＬＳと建設会社ＣＪ開発が昨年１２月に購入したもので、物流基地として造成する３０万坪の第１次分だ。

ＣＪグループは土地を購入するため、オランダに本社のある５９０億ウォン規模のファンド「マルスＰＦＶ」を参加させた。ＣＪグループは現在、同ファンドに１９．９％の持分を持っており、残りは米ハーバード大等の大学や年基金等が出資した。

この事業では、京畿道が外資誘致の一環として、この一帯の土地を物流施設に指定する条件を掲げた状態で、京畿道とＣＪグループはこのような計画を事前にマルスＰＦＶなどに説明し、投資誘致に成功した。

また、大型マーケットであるホームプラスを経営する三星（サムスン）テスコも、物流基地に参加することに合意し、米物流企業プロロジックスとも持ち分参加などを協議中だった。

しかし、建交部が該当用地のうち３３％を収容対象土地として選定し、事業自体が水泡に帰する羽目となった。

建交部と共に新都市を指定した韓国土地公社側は、「ＣＪグループの土地は山頂にあるので物流基地として適切ではない」と弁明したが、ＣＪグループ側は、「実際に行ってみるとまったくそんなことはない」と述べていることから、現場の実態調査をまともに行ったのかどうか疑わしい状態だ。

この他に、今年３月、近隣の東灘面バンギョ里に１５０億ウォンを投入して本社を設置したボルボトラック・コリアも、社屋全体が新都市に指定されて困惑している。

ボルボトラック・コリアの李ソンジョン取締役は、「外資を誘致すると言っておきながら、建って３ヵ月しか経ってない社屋を要求するのか。政府の拙速行政のために国全体が恥をかかされた」と糾弾している。

○建交部「代替用地に行け」

政府はこれについて、新都市指定の特性上、個別用地の特性をいちいち反映しにくい上、極度の保安の中で進めなければならないので、あらかじめ公開するのは不可能だったと弁明した。

建交部当局者は、「収容対象工場については、アンケートによって、新都市産業団地（自足施設用地）に誘致するか、隣近の空き地に事業施設を移すように誘導する」と説明した。

しかし、物流基地のように位置自体が重要な事業施設は、このような代案自体、実効性が落ちる上、周辺の土地を購入するといっても、新都市指定以後地価が上がったことから容易ではないという指摘が多い。

京畿道開発事業チーム関係者は、「建交部が前もって十分な現地調査をしたうえで新都市を指定すべきだった。今となっては、企業に対する信頼が崩れないよう最善を尽くすだけ」と打ち明けた。この関係者はまた、「まず、建交部が新都市予定地を地番別に供覧すれば、外資誘致企業の土地は除くよう要請する計画で、受け入れてもらえなければ損失補償をする方法を検討すべきだろう」と付け加えた。

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