マンション保有税、昨年比最高３倍も上昇

今年、マンションなど共同住宅の公示価格が最高６割まで値上がりして、住宅保有者の税負担が大幅に増えるそうだ。とくに、総合不動産税（総不税）を含めた保有税の負担が昨年より最高３倍まで急騰する例が続出するものと見られ、納税者の激しい反発が予想される。

１４日、建設交通部（建交部）のホームページに掲載された「０７年度共同住宅価格（案）」によると、政府は昨年、住宅価格の上昇分を反映して今年の公示価格を大幅に上向き調整した。建交部側は取引価格の８０％を公示価格の策定基準にしたと説明した。

共同住宅価格案は、住宅所有者の異議申請の期間を経て、来月３０日に確定公示される。

ソウル江南区（カンナムグ）など、いわゆる「バブルセブン」地域と首都圏新都市の公示価格の上げ幅が大きかった。ソウル陽川区木洞（ヤンチョング・モクドン）の新市街地７団地の３５坪型は、昨年より５３％値上がりした９億２０００万ウォン、江南区大峙洞（テチドン）の銀馬（ウンマ）アパート３４坪は４７％値上がりした１０億ウォン前後だった。

京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）の一山（イルサン）新都市では西区注葉洞（ソグ・チュヨプドン）のカンソンドンシン３１坪型が１億８４００万ウォンから２億９６００万ウォンへ６０％も上昇した。

不動産業界は、総不税の賦課対象者が昨年の３４万８０００人より大きく増え、少なくとも５０万人に上るものと推算している。公示価格が大幅に上げられた上、課税標準など保有税の負担が大きくなるものと見られる。

銀馬アパート３４坪型の公示価格は昨年より４７％引き上げられたが、保有税は昨年の２１６万ウォンから今年は３倍の６４８万ウォンに上昇する。

住民らは反発の動きを見せている。京畿道城南市（ソンナムシ）の盆唐（プンダン）入居者代表会議は２７日、全体入居者代表会議を開いて、異議申請を行う一方で、「１世帯１住宅の総不税」の廃止や譲渡税引き下げを求めるキャンペーンを展開していくことにした。

同会議の金テス総務（５２）は、「政府の不動産抑制政策によって昨年に比べて、実際の取引価格は１０％ほど値上がりしたにもかかわらず、政府が無理に公示価格を引き上げたのは報復の色合いが濃いと見受けられる」と主張した。

また、ソウル江南区役所の関係者は、「前年比の公示価格の引き上げ率を、当初は江南区平均で５％程度と予想していたが、今回の発表では３０％に上る」とし、「区民の異議申請が殺到するものと思われる」と話した。

bae2150@donga.com ruchi@donga.com