韓国と米国は２４日、戦時作戦統制権を２０１２年４月１７日付で韓国軍に移管し、韓米連合軍司令部を解体することで合意した。
これにより、韓国軍は５年余りの期間内に、独自の北朝鮮抑止力と戦争遂行能力を備えた「安保の一人立ち」を終えなければならないが、世界最強の戦争遂行本部である韓米連合軍司令部の解体でもたらされる戦力の空白など、安保不安への憂慮が高まっている。
金章洙（キム・ジャンス）国防長官とゲーツ米国防長官はワシントンで韓米国防相会談を行ない、「２０１２年４月１７日に韓米連合軍司令部を解体し、米国軍と韓国軍の新たな支援と指揮関係に切り替えることで合意した」と発表した。
このため１９７８年に創立されて以来、韓米同盟の象徴であり北朝鮮抑止力の核心的な役割を果たしてきた韓米連合軍司令部は、創立３４年で解体される。
また両長官は、今年７月までに統制権移管に向けたロードマップを作成して本格的な移管作業に入り、２０１２年３月頃に韓米連合戦時増援（ＲＳＯＩ）訓練を実施して、韓国軍の戦争遂行能力を最終検証し、約２週間にわたる補完作業を経て移管を完了する計画だ。
統制権の移管により韓米連合軍司令部が解体されれば、韓米両国軍はそれぞれ独自に韓国軍合同軍司令部と在韓米統合軍司令部（ＵＳＪＦＴ—Ｋ）を創設することになる。
当初米国は、返還時期として０９年を固守していたが、韓国側が、北朝鮮抑止力を備えるための先端戦力の確保など、移管準備の日程を考慮して、１２年以前には困難だと要求したため、それを受け入れたもようだ。
政府関係者は、「０９年の移管を強く主張したラムズフェルド前国防長官よりも柔軟なゲーツ長官が、韓国の意見を尊重したものと判断される」としつつ、「統制権の返還協議が失敗した場合、韓米関係に葛藤をもたらす恐れがあるという憂慮も、両国が考慮したようだ」と述べた。
しかし、これまで数回にわたって統制権の移管時期として０９年を主張してきた米国が態度を変えた背景には、在韓米軍防衛費の分担金や在韓米軍基地移転を含む他の懸案と結びついた水面下の合意があるのではないか、という指摘が一部から出ている。
いっぽう、国防総省のスミス副報道官は、「現在、韓国に駐留している米軍は約２万８０００人で、来年までに２万５０００人ラインに削減する予定だ。予測可能な未来（for the foreseeable future）においては、同水準で維持されるだろう」と話した。
同報道官は、「統制権が韓国軍に返還された後も、在韓米軍は継続して米軍司令官の指揮により韓国軍を支援する」と述べた。
ysh1005@donga.com
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