年明けから韓国証券市場の動きが尋常でない。株価（コスピ指数基準）が昨年末より８０ポイント近く急落して、約４０兆ウォンの時価総額が消失された。国内外の景気に対する先行き不透明感から外国人投資家が株を売り続けている上、機関投資家も海外ファンドに投資しようとする個人投資家の買い戻し（中途引き出し）の要請により、株を売り渡している。
さらに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の突出的な改憲提案は、政治的な不確実性も拡散させ、ただでさえ冷え込んでいる投資心理をさらに委縮しかねないという指摘も出ている。
▲新年に入って３９兆ウォン消失〓１０日、ソウル証券市場でコスピ指数は、一時前日より３０ポイント近く急落するなど下落傾向を示し、結局１８．５５ポイント（１．３５％）値下がりした１３５５．７９で取引を終えた。取引所とコスダック市場（韓国の店頭市場）を合わせた時価総額は、昨年末、７７６兆７２４９億ウォンから、同日現在、７３７兆３０８８億ウォンへ３９兆４１６１億ウォンも減少した。
今年に入って、コスピ指数は７日（取引日基準）間のうち、５日も急落した。新年の初取引日だった２日、小幅（０．８０ポイント）上昇した後４日連続値下がりし、９日は３．５３ポイント値上がりしたが、１０日になって再び急落傾向に転じた。コスダック指数も５．１７ポイント（０．８６％）値下がりした５９６．７８で引け、２日ぶりに再び６００台以下に落ちた。
年明けの株式市場の暴落は、専門家たちも予想できなかった。かえって新年になると、新しく株を買い入れる人が増えて株価が上昇傾向を示す「１月効果」を予測するなど、全般的に今年の株式市場について楽観的な見通しを示していた。
▲経済と政治情勢が共に悪材料に〓機関投資家と外国人投資者たちが年明けから集中的に売りに乗り出して、株価が急落している。機関と外国人はそれぞれ８０５３億ウォン、５０２１億ウォン分の株式を売り越した。専門家たちは、世界の経済と株式市場の状況が国内の株式市場に否定的な方向に働いていると分析している。
投資家たちが韓国証券市場にそっぽを向く傾向もエスカレートしている。
昨年１２月、国内株式型ファンドの受託額は、１兆１６９４億ウォン減少した反面、海外ファンドの受託額は１兆１４６５億ウォンが増加した。これは個人投資家たちが海外ファンドに乗り換えるため、買い戻しに乗り出していることを意味する。この中でも、急な改憲議論など政治的な不確実性の広がりも投資心理の悪化に影響している。
ハンファ証券の李ジョンウ・リサーチセンター長は、「需給の空白と景気回復の遅れに対する懸念が重なって、投資心理が委縮している状況で、政治的な不確実性まで加わった点は、不安心理をさらに刺激した側面がある」と述べた。
ssoo@donga.com
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