来年度予算案、与野党対立で年内処理が微妙に

私立学校法（私学法）の再改正をめぐる与党ヨルリン・ウリ党と野党ハンナラ党の対立で、新年度予算案が当初、与野党が合意した期限の１５日まで処理できなくなる見通しとなった。

両党は１３日に院内代表会談を開いて協議したが合意に至らなかったのに続き、１４日には期限内に予算案を処理できなくなった責任を互いのせいにしながら舌戦を繰り広げた。

ウリ党は、ハンナラ党が当初の約束を破って予算案を私学法の再改正に結び付けているとし、ハンナラ党が求めている私学法の開放型理事制の条項は改正できないと釘をさした。

金槿泰（キム・グンテ）ウリ党議長はこの日、議員総会で「ハンナラ党代表は私学法に予算案を結び付けないと言ったのに、院内代表は結び付けるとするなど、揺れ動いて困惑させている」と非難した。

しかし、ハンナラ党は私学法の「最大の争点」となっている開放型理事制の条項などに対しウリ党が無誠意な態度で対応しつづけたとし、私学法の再改正と予算案を一緒に処理することを積極的に検討するとして、対抗した。

金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は、「与党は開放型理事制がアイデンティティーの問題だと主張していたが、世論が広がると、突然ロースクール法案に結び付けるべきだと態度を変えている」とし「これで、与党が主張してきた開放型理事制が党のアイデンティティーとは何の関係もないことが立証付けられた」と述べた。

これによって、予算案の処理は２０、２１日に先送りされる見込みだ。

mindy@donga.com