［社説］庶民を怒らせ、中間層を苦しめる不動産政策

政府は黔丹（コムダン）・坡州（パジュ）新都市建設計画発表でも不動産市場が安定しないことを受け、昨日、新都市基盤施設の開発費を財政で負担し、容積率を高めて分譲価格を引き下げると発表した。板橋（パンギョ）と恩坪（ウンピョン）ニュータウンの高分譲価格政策が周辺地域の住宅価格を押し上げる副作用ばかり生んで、３ヵ月ぶりに覆されたのだ。

この政権発足後、不動産対策が３０回余り打ち出され、言葉の爆弾、税金の爆弾が相次いだが、市場原理にそぐわない政策と不手際な処方は失敗ばかり繰り返した。政策を主導しながら、「税金の爆弾に当たってみなさい。江南（カンナム）の住宅価格を２０〜３０％ぐらい落としてみせる」と大口を叩いた「アマチュア当局者」らは責任逃れに忙しい。

丁文秀（チョン・ムンス）大統領経済補佐官は、「私は不動産専門家ではない」とし、金スヒョン秘書官は、政策失敗を認めながらも状況のせいにした。大統領政策室長として昨年８．３１対策を主導した金秉準（キム・ビョンジュン）大統領政策企画委員長は「１０年後を見てみよう」と言っている。保証金を引き上げて庶民を怒らせ、税金の爆弾で中間層を苦しめては、今度は次の政権になすりつけようとしているのか。

昨日の対策議論でも税金爆弾、再建築や再開発などに対する中核的な規制には手を出さなかった。そのため、追加対策の効果があるかどうか疑問だ。既に政策立案者の中で１人が失敗を自認した８．３１対策にこだわってはならない。実際、住宅を売りたい１世帯１住宅者も高い譲渡所得税のため、家を売れずにいる。売り物が出なければ、住宅価格は値上がりせざるをえない。ソウル江南の老朽住宅の再建築・再開発の規制を緩和し、容積率を上げて江南の住宅供給を増やす対策も必要だ。市場心理が安定化できるように、江南に代わる新都市計画の発表も急がねばならない。

現政権が歴代どの政権より不動産政策において惨憺たる失敗をしたのは、税金爆弾のような理念型の政策で市場を脅迫したからだ。今でも供給拡大や規制緩和など、市場親和型の政策に転換するしかない。