「ヨルリン・ウリ党大邱（テグ）市支部創党準備委員長→国会議員選挙落選→環境部長官→大邱市長選挙落選→国民健康保険公団理事長」
政府が２３日、国民健康保険公団理事長に任命した李在庸（イ・ジェヨン、５２）前環境部長官の履歴書だ。
李新任理事長は、５・３１地方選挙で大邱市長に出馬したが落選し、その３ヵ月後に健康保険公団理事長になった。李理事長は、第１７代総選挙で落選し、約２ヵ月後に環境部長官に任命されたが、１年も経たずに辞表を出し、地方選に出馬した。
健康保険公団理事長の公募の過程から、李理事長内定説が流れた。このためか、今回の公募には、李理事長と安鐘周（アン・ジョンジュ）健保公団理事、健保公団代理級職員の３人だけが応募した。政府はこの過程で、健保公団職場労組と社会保険労組の反発を無視した。これら団体は、「政府が他の候補を付添いに立て、『天下り人事』を図っている」と主張し、李理事長が歯科医師出身で、保健医療の経験がないという点を掲げた。野党は同日、一斉に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「報恩コード人事」を批判した。ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、「劣勢地域に盾として出馬した側近の忠誠心への報恩人事の極致だ」とし、「これで、『総選挙落選は長官』『地方選挙落選は理事長』という報恩人事の公式が作られた」と述べた。
民主党の李相烈（イ・サンニョル）スポークスマンは、「事前に大統領府で決めておき、他の候補を付添い人に転落させたことは、不道徳の典型だ」と批判した。
しかし、鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は、「環境部長官として行政組職の管理能力も十分に検証された。数十年間歯科医として病院運営の経験があるため、保健医療分野に専門性を有していると考えるべきだ」と述べた。
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