歴代の国防部長官たちが２日、尹光雄（ユン・グァンウン）現・国防部長官に、戦時作戦統制権の返還論議を中止するよう強く求めた。
金聖恩（キム・ソンウン）元長官を含む歴代国防部長官１３人は同日、ソウル龍山区（ヨンサンク）の国防部内の国防会館で開かれた尹長官との昼食懇談会で、韓国軍の不十分な情報力と不安な安保状況を考慮し、戦時作戦権返還論議をやめるべきだと主張した。
同日の懇談会は、金聖恩、李相薫（イ・サンフン）元長官などが先週、尹長官に要請して成立し、白善鎏（ペク・ソンヨプ）予備役大将や李廷麟（イ・ジョンリン）元国防次官（星友会政策委議長）も出席した。
歴代の国防部長官たちが集団で現職長官との面談を要請し、政府の安保政策を強く批判したことは異例のことだ。尹長官はこれまで、予備役将官の会である星友会を訪問したり、予備役将官たちを国防部に招待したりする方式で、安保懸案に対する懇談会を行なってきた。
同日、歴代国防部長官たちは、「最近の北朝鮮ミサイル事態でもわかるように、韓国が単独で戦時作戦権を行使するには情報力と能力が不十分だ」と述べ、「現時点では、戦時作戦権返還論議を見直し、むしろ、韓米連合司令部の戦時作戦権の指揮体系をさらに強化すべき時だ」と指摘した。
また彼らは、「北朝鮮が核開発に続いて先月ミサイルまで発射した点を考えても、北朝鮮の対韓国軍事戦略はまったく変わっていない。日本は米国との軍事同盟関係を強化しているのに、韓国は逆方向に向かっている」と憂慮を示した。
一部の出席者は、「尹長官が、長官職をかけて私たちの憂慮を大統領に伝え、勇断を下すように促さなければならない」と声を高めた。
これに対して尹長官は、「戦時作戦権が返還されても、米軍の情報力と有事の際の戦力の支援が保障されており、同盟の亀裂にはならない」と説明しつつも、「おっしゃった内容を大統領に伝える」と答えた。
ある元長官は懇談会に先立ち、「戦時作戦権の返還は、まるで大院君（テウォングン・李氏朝鮮第２６代高宗の父）の鎖国政策のようだ。戦時作戦権が返還されれば、韓米連合司令部は解体し、韓米同盟も終わる」と不満を吐露した。
李元次官は、懇談会が終わった後の記者会見で、「北朝鮮が他の考えを持たないよう国民の意見を収れんし、ひとつの方向に進まなければならないという趣旨で設けられた席だ」と述べた。
ysh1005@donga.com
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