与野党、「大学登録金の半額引下げ」「後払い」推進

▲ハンナラ党「半額」代案〓現在、全体大学の総登録金規模は１０兆５０００億ウォン。このうち、奨学金１兆５０００億ウォン、学資金ローン８３００億ウォンを除けば、８兆ウォンを父兄が負担している。

ハンナラ党は、８兆ウォンの半分である４兆ウォンを用意すれば、登録料を半額に減らすことができるという計算だ。具体的には、△国家レベルの奨学基金１兆ウォン、△勤労奨学金を４８００億ウォンに拡大、△軍兵士の給料を預置後、登録金活用に８０００億ウォン、△低所得層への貸し出し学資金を奨学金転換に３０００億ウォン、△私立大学に１０万ウォン寄付の際に１１万ウォンの税額控除で１兆ウォンなどだ。

まず、ハンナラ党は３兆ウォンの国家奨学基金を作るという構想だ。初期の財源は三星（サムスン）グループが出した８０００億ウォンの寄付金と地域別の休眠預金（１０００億ウォン）などで１兆ウォン、頭脳韓国（ＢＫ）２１など各種事業の放漫な予算整備で１兆ウォン、委員会運営および政権広報費などを削減して１兆ウォンを造成するというものだ。このうち、１兆ウォンは毎年奨学金として出費し、１兆ウォンは奨学基金として積み立てるという内容。

しかし、重要度の高い大学の研究費や人的資源開発の予算をかえって削減しなければならず、予算用意のために無理に事業を調整する場合、どこかで副作用が生じざるをえないというのが予算専門家らの分析だ。

軍兵士の給料の登録金活用を見れば、２００８年までに月２０万ウォンに引き上げようとすれば、８０００億ウォンが必要だ。それだけ税金をもっと取り立てなければならないし、個人の意思と関係なく、すべての兵士の給料を国家が「差し押さえ」できるかが問題だ。

ただし、政治資金のように１０万ウォン寄付の際に１１万ウォンを税額控除する制度は、寄付活性化に役に立つことができるだろうとの分析だ。しかし、１兆ウォンを造成しようとすれば、１０００万人が１０万ウォンずつ寄付をしなければならないし、１兆１０００億ウォンを控除することによって税収の欠損をどう補填するかはまた別の問題だ。

▲ウリ党、登録金の後払い制度〓鄭議員が提案した「大学先無償教育制」は、厳密に言えば後払い制の概念だが、恩恵を強調するために「無償」と言う用語を使ったように見える。

これは、国家が国債発行などを通じて登録金を代わりに納めれば、当該大学生が後で就職してから一定の所得源を確保すれば、その所得の程度によって返すようにするというものだ。

現在、学資金の貸し出し制度は利子が７％にのぼり、大学卒業直後から返さなければならないため、反応がそれほど大きくなかったというのが鄭議員の主張だ。

鄭議員は、２００７年から低所得層を対象にし、２０１２年から全体の階層に拡大するという計画だ。

しかし、２０１２年からこの制度を施行する場合、償還金が戻ってくる時点である２０１６年頃まで、４年間は毎年元金と利子を合わせて、最小限１１兆５０００億ウォンの予算が必要だ。

これよりさらに大きな問題は、当該学生が後で就職できないか収入が少なければ返さなくても良いという点だ。年間１兆５０００億ウォンの登録金の国債発行と利子７５０億ウォンの財源の用意も問題だが、恩恵者のモラルハザードをもたらす恐れが提起されている。

鄭議員は英国や豪州でこの制度を施行していると紹介したが、これらの国家は政府が大学教育の責任を負って、負担が大きくなると個人から費用を返してもらうために、これを取り入れたのであり、わが国とは趣旨が違うという指摘だ。